hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 倶知安町議会 2018-03-14
   03月14日－02号

   
   取得元: 倶知安町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-23
   平成３０年　第１回　定例会（　３月）　　　　　　　　　　平成３０年第１回倶知安町議会定例会　　　　　　　　　　　　　　会議録（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月１４日（水曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●出席議員　　１番　　小川不朽君　　　　２番　　笠原啓仁君　　３番　　坂井美穂君　　　　４番　　門田　淳君　　５番　　古谷眞司君　　　　６番　　木村聖子君　　７番　　原田芳男君　　　　８番　　作井繁樹君　　９番　　鈴木保昭君　　　１０番　　山田　勉君　１１番　　田中義人君　　　１２番　　榊　政信君　１３番　　阿部和則君　　　１４番　　盛多勝美君　１５番　　森下義照君　　　１６番　　三島喜吉君●欠席議員　なし●地方自治法第１２１条第１項の規定により出席を求めた者　倶知安町長　　　　　　　　　　　　　　　西江栄二君　倶知安町教育委員会教育長　　　　　　　　田中洋子君　倶知安町農業委員会会長　　　　　　　　　大橋章夫君　倶知安町選挙管理委員会委員長　　　　　　旭　晴美君　倶知安町代表監査委員　　　　　　　　　　佐藤嘉己君●説明員　　副町長　　　　　　　高野眞司君　　　会計管理者　　　　　大内　基君　　総合政策課長　　　　文字一志君　　　企画振興室長　　　　柳沢利宏君　　総務課長　　　　　　福家直人君　　　総務課参事　　　　　赤木裕二君　　総務課主幹　　　　　多田敏之君　　　税務課長　　　　　　初山真一郎君　　納税対策室長　　　　萩野誠一君　　　住民環境課長　　　　菅原康二君　　環境対策室長　　　　沼田昭宏君　　　福祉医療課長　　　　川南冬樹君　　福祉医療課長（医療担当）　　　　　　幼保再編準備室長　　黒田　智君　　　　　　　　　　　　田原良英君　　少子高齢化対策室長　坂本孝範君　　　保健医療室長　　　　合田恵子君　　福祉医療課主幹　　　奥村由紀恵君　　みなみ保育所長　　　福原秀和君　　倶知安保育所長　　　山岸優子君　　　農林課長　　　　　　宮谷内真哉君　　観光課長　　　　　　福家朋裕君　　　まちづくり新幹線課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷義宏君　　まちづくり新幹線課参事　　　　　　　まちづくり新幹線課主幹　　　　　　　　　　　　佐竹利治君　　　　　　　　　　　　　小西慎一君　　建設課長　　　　　　菅原雅仁君　　　建設課主幹　　　　　田村昌一君　　豪雪対策室長　　　　上木直道君　　　水道課長　　　　　　中村公一君　　水道課主幹　　　　　辻村康広君　　　学校教育課長　　　　中村孝弘君　　社会教育課長　　　　福坂正幸君　　　学校教育課主幹　　　久佐賀輝子君　　学校教育課主幹　　　小西慎一君　　　学校給食センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　木村直樹君　　総合体育館長　　　　藤井政利君　　　農業委員会事務局長　大島隆史君　　選挙管理委員会書記長　　　　　　　　監査委員室長　　　　石川美子君　　　　　　　　　　　　福家直人君●職務のため出席した議会事務局職員　　事務局長　　　　　　大島　曜君　　　事務局次長　　　　　亀岡直哉君　　庶務係長　　　　　　石川美子君●議事日程　日程第１　陳情第１１号　Ｇ２０閣僚会議の誘致から撤退し身の丈のまちづくりを願う陳情書　日程第２　前回より継続審査の議案第１０号　倶知安町墓地設置管理条例の一部改正についての撤回について　日程第３　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時３０分 △開議宣告 ○議長（鈴木保昭君）　これから、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（鈴木保昭君）　諸般の報告を事務局長からいたさせます。 ◎事務局長（大島曜君）　諸報告を申し上げます。　まず第一に、町長から、前回より継続審査の議案第１０号倶知安町墓地設置管理条例の一部改正についての撤回請求書の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。　次に、今定例会に陳情第１１号の提出がありましたので、その写しをお手元に配付いたしておきました。　次に、本日の会議録署名議員は、小川不朽、坂井美穂、原田芳男、阿部和則の各議員であります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　陳情第１１号 ○議長（鈴木保昭君）　日程第１　陳情の委員会付託を行います。　お諮りします。　本日までに受理した陳情は、お手元に配付した写しのとおり、陳情第１１号は、経済建設常任委員会に付託して審査することにしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　異議なしと認めます。　したがって、陳情第１１号は、経済建設常任委員会に付託をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　前回より継続審査の議案第１０号倶知安町墓地設置管理条例の一部改正についての撤回について ○議長（鈴木保昭君）　日程第２　前回より継続審査の議案第１０号倶知安町墓地設置管理条例の一部改正についての撤回を議題といたします。　撤回の理由の説明を求めます。　沼田環境対策室長。 ◎環境対策室長（沼田昭宏君）　それでは、議案撤回請求書。　平成２９年１２月４日提出した議案は、次の理由により撤回したいので、会議規則第２０条の規定により請求します。　記といたしまして、件名、議案第１０号倶知安町墓地設置管理条例の一部改正について。　理由、諸般の事情によるとしておりますが、若干補足説明をさせていただきますと、この間、議会で種々御議論いただいた中で、要件等について、なお精査を要するというふうに判断いたしましたので、撤回をいたしまして、全部改正をした上で直近の議会に提案を目指すべく、今、準備を進めているところでございます。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　お諮りします。　ただいま議題となっております議案第１０号の撤回の件を許可することに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　異議なしと認めます。　したがって、議案第１０号の撤回の件を許可することに決定をいたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　一般質問 ○議長（鈴木保昭君）　日程第３　一般質問を行います。　順番に発言を許します。　坂井美穂君の発言を許します。　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　おはようございます。　議長の許可をいただきましたので、これより２件の質問をさせていただきます。　まず１件目でございます。　超高齢化社会に対応した廃棄物管理システムの構築、高齢者のごみ出し支援について、町長に御答弁を求めます。　地域の高齢化に伴う課題はたくさんございますが、その中で、ごみ出しが困難な高齢者がふえているという問題がございます。身体的な理由だけでなく、曜日や分別のルールを覚えるのが難しい、また、集積所まで遠いなどもございます。ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯で、家族や近所での支援が得られないということが問題になっております。今後、廃棄物行政におきましても、高齢者福祉に配慮した対応が求められるのではと思います。　このような背景から、既にごみ出し支援制度を導入している自治体も多く、後志管内にも、高齢者世帯や体の御不自由な方を対象に、収集事業を実施している自治体もございます。　本町でも、どのような支援ができるのか、検討が必要ではと思います。まちが運営主体となり、直接支援をする場合、地域コミュニティが主体となる場合もございます。また、担い手となるボランティアの育成を含めた検討も重要であると考えますが、その点どのように思われますか。　今後、在宅医療廃棄物や使用済みの介護用おむつの処理などの課題から、超高齢化社会に対応した廃棄物管理システムの構築も必要と思われますが、その現状と今後の展望をお伺いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　おはようございます。　それでは、坂井議員の超高齢化社会に対応した廃棄物管理システムの構築、高齢者のごみ出し支援に関する御質問にお答えいたします。　高齢者のごみ出し支援に関しましては、平成２７年１０月、国立環境研究所において、全国自治体に対する調査を実施しております。　その調査結果によりますと、高齢者を対象にしたごみ出し支援制度がある自治体は全体で２割程度となっておりまして、自治体規模が大きいほど支援制度を導入している傾向が見られます。将来的には４割ほどの自治体が導入を検討したいとしております。　支援制度の内容については、自治体や委託業者が直接回収する直接支援型が９割に上りまして、利用世帯の要件設定では、年齢や介護認定、障害者世帯を含めたものなど、さまざまな状況となっております。　実際の運用に当たっては、単にごみ出しの支援のみならず、導入自治体の７割以上が希望者を含め、安否確認のための声かけを実施している状況となっております。　支援制度の効果につきましては、声かけを実施している自治体からは、高齢者の安否に関して、早期発見につながり、大事に至らずに済んだ事例が多く見られた一方、課題としては、人員や体制の不足、ごみや資源物が出されていないことがある、安否確認に時間がとられるといったことが上げられているところでございます。　後志管内の導入状況につきましては、小樽市と余市町がふれあい収集として実施しております。対象世帯はともに高齢世帯を中心に、小樽市が９８８世帯、余市町が１５５世帯、申し込みを受け、ごみ排出困難な状況を確認後、適否を決定する流れとなっておりまして、家庭ごみと同様の分別区分により、小樽市が専任職員４名で、余市町が通常の収集委託業務に付加する形で、ともに週１回収集している状況でございます。収集とあわせ、安否確認の声かけも実施しております。　本町といたしましては、高齢社会を踏まえた廃棄物対策の重要性は十分認識しておりまして、本町のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、誰もが生活しやすい環境整備として、高齢者のごみ出し支援制度を検討事業に掲げ、事例の調査、研究を行っている状況にあります。　こうしたごみ出しの支援を初め、細分化されたごみの分別区分をより簡素にしていくことができないかといった観点、また、既存の福祉サービスとトータルにとらえた高齢者等の日常生活の支援という観点、そして、運営主体はどうあるべきかといったことを含め、高齢社会に対応した廃棄物対策について、福祉部署とも連携を図りながら、課題の検討を深めてまいりたいと考えております。　なお、在宅医療廃棄物や介護用の使用済みおむつの処理につきましては、現在、一般廃棄物として燃やせるごみの中の衛生ごみに位置づけておりますが、国土交通省においては、介護や育児の負担軽減のため、使用済み紙おむつを下水道に流して処理できないかを検証する有識者の検討会を立ち上げたと承知しておりますので、今後、国の動きも注視してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。
   ◆３番（坂井美穂君）　御答弁ありがとうございました。　再質問をさせていただきます。　この問題は、住民環境だけではなく、福祉、医療にもわたり考えていく必要があると思い、今回、御質問をいたしております。　まず、現在、ごみ出しに困っている高齢者がどの程度いるのか、また、今後どの程度ふえるのかといったニーズを検討していくということも必要ではと考えられます。現在、本町では、この調査というものは行っているのでしょうか。　また、これまで自治体が取り組んできた住民サービス、支援等は、行政だけでは手が回らなくなってきているのではと考えております。ですから、民間の力を借りていくという必要があると思います。今後、地域の互助、つまりボランティアを主体とした地域づくりが重要ではないかと考えております。　私は、平成２８年第１回の定例議会におきまして、平成２７年度介護保険改正法で、訪問介護、通所介護が平成２９年度末までに地域支援事業に移行していくことにより、担い手となるボランティアの役割が重要になると考え、御質問いたしました。町長は、平成２９年度末までには、ＮＰＯ、民間企業、ボランティア、社会福祉協議会等の参画による協議会の設置及びボランティア等の養成、発掘、ネットワーク化を行う生活支援コーディネーターの選任を同時に行えるよう進めると御答弁されておりましたが、その現状をお聞かせください。　また、ボランティアとは、善意のもと、無償で行う活動でございますが、近年、有償ボランティアという形が広まっております。必要な経費や人材を確保して、持続可能で成果の見える活動を行う必要があるからでございます。このことにつきまして、どのようにお考えかをお聞かせください。　また、廃棄物管理体制の構築といたしまして、高齢化とともに、大人用の紙おむつの出荷がふえ、昨年は８年前の１.４倍にふえているということでございます。先ほどの御答弁にもございましたように、国土交通省でもおむつを下水道に流して捨てることができないかとの検討を始めたところです。このように大きな課題となっております。におい、衛生面から考えて、本町でも新たな取り組み、仕組みづくりを考えていく必要があるのではと思っております。　また、分別が難しい高齢者への対応として、高齢になられると、分別方法のルールの変更に対応するのが難しくなってまいります。認知症を発症している場合には、細かい分別、ルールを覚えられないなどがございます。高齢者にわかりやすい分別ガイドや分別ルールの緩和も求められると思いますが、この点についてもどのようにお考えか、お聞かせください。　以上、再質問いたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、坂井議員の再質問にお答えしたいと思います。　まず、どの程度のニーズを把握しているのかにつきましては、まだ詳細にそこまで把握しておりませんので、これについては、今、調査を福祉サイドとも連携しながら進めてまいりたいというふうに思っております。　当然、廃棄物のごみ出しにつきましては、福祉サイドとしても、生活支援の中で、今、訪問しているところについて、ごみを出せないところについては、週１回、見回ったときにごみを出したり回収したりの支援は行っておりますけれども、今後、これらについて、行政が主体になって収集するというよりは、福祉サイドと連携して、どのように回収したほうがより望ましいかということについては、今後さらに、今検討しておりますので、その中で検討し、対応してまいりたいというふうに思っております。　また、今後、今の介護支援の要支援１、２につきましては、今回、平成３０年度から社会福祉協議会に業務を委託しまして、当然、コーディネーターも含めて今回予算計上しておりますけれども、生活支援の部分については、ごみ出しもありますけれども、買い物等、さまざまな支援の必要な方への対応の予算を新年度からスタートさせるというところであります。当然、ごみ出しについても、その中で支援が必要な方については支援をしていくというふうになります。まだまだこれらについても含めて、ごみの問題も含めて、十分これからいろいろな面を踏まえて検討して、対応していかなければならないのかなというふうに思ってございます。　また、紙おむつの関係でありますけれども、一昨日、また、昨日もテレビでも報道されていたとおり、今、国土交通省で紙おむつを粉砕して細かくして下水道に流すことができないかと、それだけ今、紙おむつの処理が非常にふえてきて、対応に苦慮されているという話が報道されておりますけれども、本町も年々紙おむつの、可燃ごみに入っている衛生ごみがふえているということも承知してございます。それらの処理について、今、燃やせるごみの中に入っておりますけれども、これらの処理について、より新しい処理方式の、今、国の動きも含めて、注視しながら、現状においては、燃やせるごみの中に衛生ごみを別の袋に入れていただく手法しかありませんけれども、町として、今後、こういう下水道や、あるいは別な処理方式があって、別収集になるのであれば、またそのようになると思いますけれども、今後、それらの処理の方式を踏まえながら、今後、仕組みづくりについては町としても検討していかなければならないというふうに認識をしてございます。　今後、当然、町としての廃棄物の分別の処理の方法については、どちらかというと、どのようにごみを処理するかという、処理から分別を振り分けして細分化してきたという経過があります。それはごみ処理の経費をできるだけ抑えるのと、町民にも分別をよりしていただくことによって経費を抑えるということで、この間、町民にも御協力いただいて、廃棄物処理行政を進めてきたところでありますけれども、やはり分別が細分化されるほど、今、超高齢化社会における、高齢者の方々になかなか分別の徹底、あるいは細分化して分けていただくということは非常に難しいという話も声が広まってきております。　今後、これらについては、ごみを処理する処理の手法、あるいは方法について、より簡素で、そちら側で分別をして処理する方法はできないかということを、それには当然経費がかかってくるということもありますので、それらを含めてどう今後町として考えるか、ある程度そこまで行政がやったほうが、もう少しまとめて収集した中で分別をすることによって、町民の分別が簡易になる、そのほうが望ましいというのであれば、それらも含めて、財政面も含めて十分精査をしながら、今後そこについては検討してまいりたいと思います。　非常にこれは一つ一つやるにしても、費用面含めてさまざまな課題がありますので、十分検討しながら、これらの対応に、高齢化社会に向けた対応については、いろいろなさまざまな工夫を凝らしながら検討していかなければならないし、対応していかなければならないというふうに思いますので、いましばらくこれらについて、どのようにするかということについては、より調査、研究が必要だというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　有償ボランティアの件は。 ◎町長（西江栄二君）　答弁漏れがあったということであります。　今回、ボランティア関係につきましては、まだそこまで、まず社会福祉協議会等の生活支援が主体になっているということでありますけれども、地域だったり、あるいは町内会、あるいは隣近所で助け合いしてごみを出していくというところは、一部ではボランティア、隣同士で御協力しているというのもお聞きしているところであります。今後、これを有償でやるかどうか、あるいは何かをボランティアでしていただいたときに、その人が利用したときに、利用券みたいなものがあって、たまれば買い物できるような仕組みとか、今いろいろなそういうボランティアでも少し有償も踏まえた、ごくわずかですけれども、ごみ出し、訪問へ対する、有料で取り組んでいる自治体、地域も、アンケート調査、２年前に国が取り組んだ中でも、ごくわずかでありますけれども、協力している状況の報告が事例として上げられておりますので、それらについても、今後もうちょっとそのボランティアのあり方について、どういうふうにしていくかについても、その事例を踏まえながら、まちとしてそこについても検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　再々質問させていただきます。　本町では、今後どのような支援が望ましいのでしょうか。本当に大変難しい問題だと思っております。コストとのバランスも大切であります。また、他の自治体と比較するのではなく、本町独自の支援制度の設計が大切であると考えております。収集事業だけではなく、より細やかな支援というものは、地域の力を借りてこそできるものだと思っております。ですから、有償ボランティア、無償ボランティア、また、私も平成２７年の第４回定例会で、ボランティアポイントの制度についても御質問いたしました。そのような制度を含め、どのような制度が望ましいのか、真剣に考えて取り組んでいく必要があると思っております。このことによって、希薄になってきている地域での結びつきの再構築を町が主導でやっていくことができないかと思いますが、最後にこの点につきまして町長のお考えをお聞かせください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　坂井議員の再々質問でありますけれども、当然、先ほども言いましたけれども、廃棄物の今後の分別、いろいろなコストのバランスも当然考えながら、いろいろ検討していかなければならないところでありますけれども、やはりその地域の中で、行政ではできないきめ細やかな対応については、やはり地域でのお互いの助け合いが非常に重要というふうに認識してございます。特にこの間、私も就任して以降、特に町内会活動でも、声かけ運動が非常に取り組みが各町内会で少しずつ動きが出てきております。毎日回っているところもあったり、週１回必ず回ったり、あるいは除雪ボランティアをしながら声かけもしているところもございます。本当にみんなで支え合って、元気かいという、こういうちょっとしたことの積み重ねが、今、少しずつこの町としても大きく動いてきてございます。　その中で、もう少しそういう日常生活で困っている人のサポート、それらについても、今後、特にごみ出し、あるいはそれ以外でも、近所で足腰が悪くて草むしりもできないところに対して、何か一緒にしたり、隣近所、助け合いしたり、ネットワークでみんなで見守りしたり、対応していくということが、この地域で暮らしていく中で、お互いふれあい豊かなまちづくりの大きな柱でもありますので、今後、それらも含めて、より一層これについては調査、あるいは対応方法、いろいろさまざま今後検討を、関係機関とも十分協議しながら、そしてそういうボランティアのつくり方をより検討して、よりよいまちづくりに進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　次、お願いいたします。　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　続きまして、２件目の質問をさせていただきます。　北海道市町村備荒資金組合についてということで、町長に御答弁を求めます。　平成３０年度当初予算で、道内全ての市町村で組織し、災害に備えるための資金の積み立て及び積立金の管理運用を行っている北海道市町村備荒資金組合の譲渡事業を活用した町営旭ケ丘スキー場への圧雪車の導入等が計上されてございます。　そこで、次の点についてお伺いいたします。　①この組合の設立と事業内容。　②本地の普通納付金、超過納付金の現在高。　③備荒資金組合に納付し、積み立てるメリット。　④本町での最近の利用実績。　⑤今後の活用について。　お願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、坂井議員の北海道市町村備荒資金組合について御答弁いたします。　初めに、この組合の設立と事業内容についてでありますが、北海道市町村備荒資金組合は、道内の市町村が隣保相扶、いわゆる近隣の家々が相互に扶助するべきという概念の精神にのっとり、災害による減収を補填し、または災害応急復旧事業費、その他災害に伴う費用に充てるための積み立てに関する事務を共同で処理し、相互の福利増進と財政運営の健全化を図ることを目的として、昭和３１年に設立された組織でございます。　構成市町村において災害が起こった際、災害復旧事業等の費用に充てるための納付金の災害支消、地方債資金の長期・短期貸し付け、災害防止等のために必要とする車両の購入、譲渡を行う車両譲渡及び災害防止等のために必要とする防災資機材の購入、譲渡を行う防災資機材譲渡を主な事業内容としております。　次に、本町の普通納付金、超過納付金の現在高についてでございますが、平成２８年度末において、構成市町村における災害対応費用に充てるために義務的に積み立てる普通納付金の現在高は１億２,３９３万１,７２０円、普通納付金を補完するために任意に積み立てる超過納付金の現在高は３,６８３万５,６０８円となっております。　次に、備荒資金組合に納付し、積み立てるメリットについてでございますが、万一の災害の際には、普通納付金現在高の２倍の範囲内で取り崩し、災害復旧費用に充てることができる点、一般的な積み立てにおける利息に相当する配分金が毎年度の配分率に応じて積み増しがされることにより、新たな納付を行わなくても納付金残高が一定割合増加し続ける点、また、地方債資金の長期・短期貸付事業、車両譲渡事業、防災資機材譲渡事業が他の方法と比較しても優位な状況となっていることから、財政的負担の軽減につながる点などが上げられます。　次に、本町における最近の利用実績についてでございますが、災害対応で利用した実績はございませんが、短期資金貸付事業に関しては、直近３年間の利用につきまして、平成２９年度に４億円、平成２８年度に９億５,０００万円を一時借り入れし、各工事費などの支払いのための資金運用に利用しております。　また、平成３０年度においては、町営旭ケ丘スキー場への圧雪車導入事業に際して車両譲渡事業を、また、事務用パソコン更新事業に際して防災資機材譲渡事業をそれぞれ利用する予定となっております。圧雪車導入事業に関しましては７年、事務用パソコン更新事業に関しましては５年の期間において、北海道市町村備荒資金組合に対し元利償還を行い、その後は当組合より譲渡を受け、本町が所有する形となります。　いずれにおきましても、非常に低利率、現在の支払い利率は年０.０１％での利用が可能であることから、一般的なリースによる導入と比較しても、財政負担の軽減につながるものと考えております。　最後に、今後の活用についてでございますが、短期資金貸付事業に関しましては、年末、年度末の工事費などの支払いが増加する場合において、一時的に借り入れをするものであり、当組合からの借り入れは利率が非常に低く設定されておりますので、状況に応じて活用してまいります。　また、平成３１年度においても、事務用のパソコン更新を予定しておりますので、引き続き活用してまいりたいと考えており、そのほかの事業につきましても、事業内容等をかんがみ、他の方法と比較して優位であると認められる場合においては、有効に本事業を活用してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　再質問させていただきます。　北海道市町村備荒資金組合の残高というものは、平成１９年度以降増加して、平成３０年２月末で９２３億円を超えているそうであります。先ほどの御答弁のとおり、普通納付金は災害のみにしか取り崩せないものでございますが、超過納付金は任意に積み立てるもので、広く使用ができ、災害に備えた道路や公共施設の整備などにも使えるものでございます。先ほどの御答弁にありましたとおり、各種基金の利率を大きく上回る配分となっております。公共施設の維持管理などの将来のまちづくりのために計画的に積み立てを行っているという自治体もございます。今後、超過納付金への計画的な積みかえを行い、防災拠点としての機能を持つ庁舎建設等においても活用していくことができないのでしょうか。　また、現在、本町の主な基金というものはどのようなものがございますか、御答弁をお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　坂井議員の再質問にお答えいたしたいと思います。　北海道市町村備荒資金組合につきましては、この設立趣旨を含めて、昭和３１年から進められているところであります。まちとしてもかなり積み立て残高については１億円を超える状況になってございます。全道的には９００億円を超える積み立てになっているということで、災害時の対応についても、積み立ての２倍まで借り入れることができるということでは、万が一のときに非常に活用できるものというふうに考えております。それ以外にも、この備荒資金組合の使途につきましては、事業に対しても一時借り入れを初め災害を伴うものについて、全てではありませんけれども、対象になるものについては、今回の圧雪車を初め職員のパソコン等についても該当になるということでありますので、そういう対象になるものについてはうまく活用することで、低金利で貸し付け譲渡をうまく使っていくというのは非常に有効であるというふうに思っております。これらについて、さらに積み立てしながら、そういう庁舎、あるいはいろいろな施設への対応もどうかにつきましては、それらも含めて、今後、内部で検討しながら、それらの対応について検討してまいりたいというふうに思っております。　また、それぞれの基金については、担当課長のほうから御答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいまの坂井議員からの御質問でございます。主だった現状の倶知安町の基金ということでございますけれども、基金、それぞれ目的を持ったものがございますけれども、主だったものとして御答弁申し上げます。　まず、財政健全化基金でございます。こちらのほうにつきましては、本年度、平成２９年度末の見込みということでの御答弁でございますけれども、金額におきまして、約６億９,７００万円程度の見込みとなってございます。そのほかには、公共施設整備基金といたしまして、２９年度末の見込みといたしまして約２億６,７８０万円程度。それから、さらに目的を持った基金ということで、役場の庁舎建てかえに係る基金、こちらが平成２９年度末の見込みとして約２億８,５４０万円程度といったところが主だった基金という内容になってございます。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　坂井美穂君。 ◆３番（坂井美穂君）　ありがとうございました。　質問ではございませんが、最後に、今後の財政運営に当たりまして、同組合の利用にかかわらず、最小の経費で最大の効果を上げる行財政運営をお願い申し上げ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、坂井美穂君の一般質問を終わります。　門田淳君の発言を許します。　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　それでは、通告に基づきまして、３件の一般質問をさせていただきます。　まず１件目、地域包括支援センターについて。　地域包括支援センターについては、昨年９月の第３回定例会において、外部委託について検討すべきである旨を質問させていただき、地域包括支援センターの運営体制の検証や、必要な見直しを図っていくとの前向きな答弁をいただきました。　前向きな答弁をいただいたということは、新年度予算に反映させるために積極的に取り組むものと認識しておりましたが、次の点について町長にお伺いします。　まず一つ目、運営体制の検証や、必要な見直しをいつ、どのように行ったのか。　二つ目、今後の施策等にどのように反映させることとしたのか。　三つ目、地域包括支援センターの人員体制の状況はということで、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、門田議員の地域包括支援センターについての御質問に御答弁いたします。　地域包括支援センターは、平成１８年の介護保険法改正により創設され、それまで在宅福祉の相談窓口であった在宅介護支援センターの機能をより強化させ、介護サービスを中心に、医療や福祉サービスを初めとする多様な支援を継続的かつ総合的に提供する中核機関として設置されたものであります。　国の施行規則により、配置する職員数が定められており、担当する区域における第１号被保険者、つまり６５歳以上の高齢者数がおおむね３,０００人以上６,０００人未満ごとに常勤の保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員をそれぞれ各１名とされており、当町の直近の高齢者数は３,７７３人であることから、配置すべき人員は３名となります。　そこで、まず１点目の、運営体制の検証や必要な見直しについてですが、運営体制等につきましては、今まで福祉医療課、旧保健福祉課内で協議されてきておりますが、退職等による専門職の補充や産休、育休等による臨時の保健師の確保など、運営上、人員の確保が困難な状態が続いております。　昨年９月の定例会において、門田議員から御指摘があったように、全国的には、直営ではなく委託している自治体が多くを占めております。管内の状況を申し上げますと、平成３０年１月１日現在、直営で運営しているのは１１町村、委託しているのは小樽市を初め９市町村となっています。　本町において、直営で運営してきたのは、公平中立な立場でまちの施策との一体性を保ちながら運営を進め、介護サービスだけにとどまらず、福祉や医療サービスといったさまざまな制度を横断的に提供するためには、町の内部関係部署や関係機関との連携を密に図るなど、行政機能の一部として体制を維持する必要があったからです。　しかしながら、高齢化の進展に伴う相談や対応件数は年々増加しているとともに、制度改正により、平成３０年度には在宅医療、介護連携の推進、生活支援サービスの体制整備、認知症対策等業務量も増加する中、国としても地域包括支援センターの役割に応じた人員体制の確保や機能強化が明確にされておりますが、倶知安町の定員適正化計画、平成２８年から３２年度までとの整合性から、正規職員（専門職）をふやすことが非常に困難な状況で、高齢者にかかわる業務の増大に現職員数での対応に苦慮している状況があります。　今後、平成３２年度をめどに、センター機能を外部委託することについて、町内事業者に打診を図っていることから、業務の委託、事務分掌の見直し等が必要であると認識しています。　次に、２点目の、今後の施策等にどのように反映させるかについてですが、第７期高齢者保健福祉計画案が策定され、現在、文言整理をしており、確定版ができ次第、議員各位に配付させていただきますが、地域包括支援センターが担う仕事を含め、高齢者施策の展開については、この計画に基づき推進していきます。　１点目でも触れましたが、平成３０年４月からの生活支援サービス、見守り・安否確認、外出支援、サロン等を提供するためのコーディネーター配置を含む生活支援体制整備事業や、ひとり暮らしの高齢者や判断能力が十分でない人に対し、適切な介護、福祉サービスの利用支援、財産管理を行う成年後見支援事業について、社会福祉協議会へ委託すべく、新年度予算に計上しております。　また、認知症ケア体制を整備するに当たって、地域包括支援センターに地域支援推進員の配置を擁する関連予算を計上させていただいております。本町において、支援が必要な高齢者及び家族が安堵して生活ができる環境づくりに努めてまいります。　３点目の、地域包括支援センターの人員体制についてですが、配置されている職員は、保健師１名、社会福祉士１名、主任介護支援専門員１名の３名体制となっております。ほかに、臨時職員として電話サービス員１名、事務補助員１名となっております。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　それでは、再質問に入っていきたいと思います。　まず１問目の、運営体制の検証や必要な見直しをいつ、どのように行ったということでありますけれども、運営体制等につきましては、福祉医療課内で協議されている、また、平成３２年度をめどに、センター機能を外部委託することについて、町内事業者に打診していることから、業務の見直しが必要であるとの認識だったのですけれども、まず、福祉医療課内で、この問題に関して前回から職員の皆様が協議されていることをしっかり情報共有できているのかなと思うのですよね。　そして、今回質問したのは、運営体制の検証や必要な見直しをいつ、どのように行ったかという部分を聞いていたのですけれども、今の答弁を聞いていた中で、少し、私、聞き取れなかったのですよね。私の感覚では、半年前の９月の議会で、検証や必要な見直しを行うと前向きに答弁があったので、例えば人事担当の副町長ですとか総務課長、担当課長などがそれなりの体制を組んで見直しを行うというのが私の感覚、一般的だと思うのですけれども、そこで、町長、再質問、ここの部分、もう一度確認したいのですけれども、この運営体制の検証や必要な見直しをいつ、どのように行ったのかという部分を、もう１回答弁をお願いします。　また、二つ目の、今後の施策等にどのように反映させることにしたのかという部分はわかりました。　三つ目なのですけれども、地域包括支援センターの人員体制についての状況についてお伺いしたのですけれども、今、３名体制でやっているというのはわかるのですけれども、今回、定数しか答弁いただけなかったので、現在、休んでいる職員もいると耳にしておりますので、現状の体制の部分について、もう一度再質問させてください。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　門田議員の再質問にお答えいたします。　運営体制、いつ、どこでということについては、担当課長のほうから御説明させます。　また、定員につきましては、今、３名でありますけれども、１名が産休に入っているということで、係の専門員が１名になって、実質２名ということで、そのほかに、臨時職員として電話サービス１名、事務補助員１名という形で、募集していても、なかなかちょっとそういう資格を持っている人がいないために、１名欠員の状況になってございます。　私のほうからは以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　それでは、門田議員の再質問についてお答えいたします。　まず１点目の、９月以降の検証という部分でありますけれども、実は前々から地域包括支援センターの人員については不足しているという形の部分がありまして、今、福祉医療課になってから、平成２７年からでございますけれども、それ以前からずっと担当課長がもんできたような形で、それは副町長を初め体制の整備については議論してきたところでございます。　先ほど町長のほうから答弁していた部分で、平成３２年度を目途にということについては、いわゆる直営から外部委託という形の部分で、私のほうから関係する事業所等にちょっと打診をしているところであります。なかなか正規職員だとかという部分で、万全の体制で、新たな３０年４月からの事業等に対応するというのは困難な状況というのは見受けられますので、そういった部分も含めて、協議は副町長とずっと進めてきているような形でありますけれども、ただ、職員の配置については、定員適正化計画に基づいて、何人だとかという形の枠がありますので、なかなか補充するというのは難しい部分があると思いますので、その辺についても今後も引き続き協議していきたいというふうに考えてございます。　また、包括の職員の関係でございます。今、組織上、いわゆる組織表の中では私が包括の所長を事務取り扱いでやっておりまして、また、係長を初め３名という体制でございますけれども、今、１名、産休で休んでおりますので、実質、職員は２名という形で、さまざまな業務をやっているというような状況でございます。　そして今、予算の関係もありますけれども、日々雇用で看護師１名来ておりますけれども、ただ、時間的な制約がございまして、完全なプラス１という形ではなく、０.４だとか０.５というような状況であるというふうに認識をしております。ただ、４月以降につきましても、こういった部分については、予算の範囲内で、また、足りないということであれば、補正をかけさせていただいた中で補充していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　それでは、今の答弁に再々質問させていただきます。　人員については、現在２名ということで、産休に入っていて、実は９月に質問したときも人員については質問させてもらったのですけれども、９月に質問したときよりも、地域包括支援センターの正職員の人員体制の状況は悪化しているのではないですか。もともと４名いたときでもいっぱいいっぱいの業務量だったと思うのですけれども、今は定員３名に対して１人が産休で、現在２名体制でやっている中で、そのような中で、センターとして取り組むべき業務も滞っていると思うのですよね。聞いたところによると、認知症の事業については実は進んでおらず、サポート医である厚生病院の医師にも迷惑がかかっており、また、厚生病院側からも、役場に対して、倶知安町は地域包括支援システム全般についても円滑に機能していないなど、２度にわたり苦情が申し立てられたと聞いております。　そこで、町長、再々質問になりますけれども、２度にわたり申し立てられた苦情が本当であれば、その苦情等の内容の中身を明らかにしていただくとともに、申し立てられた苦情等について、どのような認識で、それに対してどのように対応していくのか、お伺いします。　もともと今、人員についても、以前からの問題、課題ということだったのですけれども、私も、そもそも業務が滞っているのも、人事の管理について、人事の責任者である副町長や総務課長にも責任があるのではないかと感じています。いま一度、課内の情報共有体制や人事体制も含めて、これらの人員管理の原因の究明や、今後の対応策が私は必要だと思っています。　そこで、再々質問になりますけれども、もし答弁があるのでしたら、副町長、総務課長、人事の責任者でもありますし、今の現状の把握、そして、やっぱり苦情が申し立てられている現状の認識についてお伺いしたいのですけれども、いかがですか。 ○議長（鈴木保昭君）　順次発言を許します。　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、門田議員の再々質問にお答えしたいと思っております。　１名が産休に入って、より業務が滞ったり悪化しているのではないかということに対しては、その声については、実は先般、厚生病院の医師も私のところに直接、先日、来ておりまして、体制についてしっかりしていただきたいということのお話が来てございます。今後、それらも含めて、当面、４月１日以降の新しい人事も含めて、そこら辺は整理しながら、少し対応していかなければならないし、不足している部分については、臨時的な部分の職員も配置しておりますけれども、今後においては、その職員の新たな配置、採用も含めて、少しさまざまな面で検討していかなければならないなと。　また、今、３２年度をめどに外部委託の部分もありますので、それら含めて、職員の適正な人員を含めた、どのように対応するかという部分についても含めながら、ちょっとこれらについては早急に対応していきたいなというふうに思っております。特に外部との関係で、しっかりこの間、つくってきたものに迷惑がかからないような、苦情のないような対応はやっぱりしていかなければならないというのを含めて、しっかりそこについては担当課含め、今後、人事含めて、ちょっと整理をして、対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　あと、担当課等から説明させます。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　副町長。 ◎副町長（高野眞司君）　人事担当ということで、正直、私、まだ人事のほうに携わって、１００％把握しているかというと、そうではないのは事実です。ただ、いろいろな中で、特に医療の関係、資格等を有するものがあるので、最低、この人数は確保しましょうということは、担当課長とはお話をしておりまして、不足しているのであれば、その都度、非常勤ですとか、そういったことで対応できる者を確保ということは、日々お話はしております。引き続き必要があればそういったことも含め、担当と共有しながら進めていきたいと思いますので、御理解のほう、お願いいたしたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　総務課長。 ◎総務課長（福家直人君）　ただいまの御質問でございます。人事に関してということで、先ほどの質問の中にもありました、直接医療側からの苦情といった内容、私の手元に、今現時点では詳細については掌握しかねるところでございます。しかしながら、担当部署のほうで、これら職員の産休ということでの現状は、私の手元でもそれは把握している状況でございます。それによって、もちろん大切な業務に支障を来しているということは少なからず生じているものというふうに感じております。また、職員の産休等々につきましては、従前、ほかの部署におきましても、何とか代替の職員をそれぞれ手配をして対応しているという現状でございますが、今回の事案につきましては、それにつきましても十分な対応はなかなか十分できていないものというふうには考えます。このような状況を踏まえた中で、早急に担当部署、それと理事者の中に、私、総務課長としても入らせていただき、継続的な倶知安町民へのサービス対応、なおかつ今、非常に課題が大きくなっている少子高齢化という状況の中での住民サービスでございますので、しっかりした体制を築くような形の中で議論を深めて対応を進めていきたいというふうに考えてございますので、御理解のほどお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長のほうから、苦情の中身、差しさわりのない程度にお答えください。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　苦情というのは、今、認知症の支援チームというのがいわゆる倶知安町、ニセコ、蘭越という形の部分で共同であります。その中で、いわゆる認知症の御本人及びその家族に対する支援というような形で、その中で、厚生病院の精神科の医師が嘱託というような形でやっています。ただ、案件としては、これからという部分がありますので、他の業務もあるので、なかなかそちらのほうに力を入れてやることができない。ただ、月１回だとか、そういった形の部分で勉強を含めた中でのやつはやっていますけれども、やはり担当医師のほうは熱心な方ですので、そういった部分で、もっと活発なケースの案件だとかということをやりたいということで、恐らく苦情というような内容で来たというふうに思っていますけれども、これからにつきましては、できる限り迅速に対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　１件目の質問、ありがとうございました。　続きまして、２件目に入ります。　Ｇ２０関係閣僚会議の誘致について。　国際会議であるＧ２０関係閣僚会議の開催は、宿泊や飲食など、直接的な経済効果はもとより、海外からの参加者のほか、メディアを通じて地域の食材や自然、観光、文化など、倶知安町や後志の魅力を最大限アピールできる大変貴重な機会でもあります。　また、リゾート地として急成長する倶知安町を世界中にＰＲすることは極めて重要な課題となっている。閑散期のグリーンシーズンにおけるさらなる誘客にもつながり、さらに地域住民や団体、民間企業などが一丸となり、気運の醸成を図り、おもてなしすることは、未来を担う子どもたちの大きな夢にもつながります。　人口減少時代の倶知安町の未来を見据え、総合的な判断をした町長の決断については、基本的に賛成であります。　しかしながら、まちの財政負担を最小限に抑えたＰＰＰ方式の国際会議場の整備については、１企業体からの公募があったものの、結局辞退となり、２０１９年のＧ２０誘致にかかわる国際会議場の建設は断念したと承知しております。　そこで、次の点について町長にお伺いします。　まず１点目、外務省が現地を視察した際の外務省コメントについて。　二つ目、Ｇ２０観光閣僚会議誘致に向けた要望活動の実施状況及び既存施設の活用に関する外務省との調整状況は。　三つ目、Ｇ２０観光閣僚会議の誘致が決定した場合、道などの関係機関や関係団体と連携して行う今後の取り組みと成功に向けた町長の決意は。　四つ目、今後の国際会議場整備に対する考え方と、今後の札幌市とのＭＩＣＥの推進に対する考え方についてお伺いします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、門田議員の質問のＧ２０関係閣僚会議の誘致について御答弁申し上げます。　１点目の、外務省のコメントについてでございますが、１月１３日、１４日の２日間、外務省経済局から、政策課長と課長補佐に来町いただき、国際会議に関する講演会とあわせて、コンドミニアムなど、ニセコひらふ地区等の現地を見ていただいたところであります。　外務省の方々からは、宿泊施設は国内でもトップクラスであり、各国の大臣など、要人対応に文句なしとの御意見をいただきました。　また、国の方針では、地方創生の観点からも、都市部での開催ではなく、地方部での開催をしたいという意向もあるようで、非常に好評を得る感想をいただいたところであります。　２点目の、要望活動の実施状況と既存施設の活用に関する外務省との調整状況についてであります。　ことしに入り、それらに向けた要望活動を行ってまいりました。１月２３日は観光庁長官へ要望、また、道内選出の国会議員への支援をお願いしてまいりました。２月１４日は、道内選出の国会議員、北海道知事、道議会議員、観光振興機構会長、私と議長で、内閣官房長官、国土交通大臣、観光庁長官に要望書をお渡しし、２月２７日には、外務省の大臣政務官、経済局長に要望活動を行ってまいりました。また、３月１日には、道内選出の国会議員、道議会議員、観光振興機構の会長、知事室長、私と議長で、安倍総理に要望書をお渡ししてまいりました。安倍総理からは、大勢の道内議員の要請を踏まえて、前向きに検討したいというお言葉をいただいたところであります。外務省との調整状況につきましては、主会場となり得る既存施設の図面等をお渡ししており、今後、開催地として決定されれば、既存施設の活用に向けたアドバイスも含め、全面的な支援をしていただけるという心強いお言葉をいただいております。　３点目の、誘致が決定した場合の今後の取り組みと、成功に向けた決意についてですが、Ｇ２０関係閣僚会議が本町で開催されることによる効果ははかり知れないものであり、国際リゾート化を目指す本町にとって、世界へアピールできる絶好の機会ととらえています。恵まれた自然環境と安全安心な農畜産物など、このまちのすばらしさを十分に満喫していただくためにも、開催地として決定されれば、関係機関、団体で組織する協議会を設立するとともに、庁舎内に運営本部を立ち上げて、各部会で取り組みを検討し、町民挙げてのおもてなしの態勢を整えつつ、気運の醸成に取り組んでまいりたいと思います。　今回、応募事業者の辞退により、会議場施設整備は断念することとなり、町民や議員の皆様から厳しいお言葉もありますが、私の決意は変わっておりません。道や関係機関、団体の力をお借りし、外務省からも全面的な御支援をいただけるお言葉もいただいておりますので、成功に向け、全力を尽くす所存でおります。議員各位におかれましても、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　４点目の、国際会議場の整備に対する考え方と、ＭＩＣＥの推進に対する考え方についてですが、観光中核施設の中止、会議場整備を断念したことにより、ニセコ・ひらふ地区の観光施策を推進するための施設整備は立ちどまってしまいましたが、各施設に求めた機能は、当然のことながらこの地区には必要なものであることは十分承知しております。現在、ひらふ第１駐車場の再整備についても検討中であり、これらを含めたひらふ地区の整備は必要とされています。めまぐるしく変化する中、改めて地域の意見を精査し、必要なものは整備してまいりたいと考えております。　次に、ＭＩＣＥの推進に対する考え方ですが、札幌市では２０２５年をめどに、５,０００人収容可能な施設の整備を決めたと新聞で報道されたところです。　ＭＩＣＥの開催地として重視されるのは、会場の収容力と宿泊機能です。ニセコひらふ地区の宿泊施設全体では１万人の受け入れが可能であり、十分な客室数を確保しておりますが、会議場がないというのが課題であります。ＭＩＣＥは分野や種類によって施設に求められる機能も異なり、規模によっては非常に高い経済波及効果も期待できます。私といたしましては、今後、このエリアの強み、地域の特性をどう生かし、どの分野をターゲットにするかなど、差別化を図った上での戦略に基づき対応してまいりたいと考えております。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　それでは、再質問させていただきますが、賛成の立場で再質問に入ります。　また、なぜ賛成かというのは、前回もお話ししましたけれども、人口減少時代の５年後、１０年後、倶知安町が今よりも少しでもよくなることを私の判断軸にしておりますので、Ｇ２０に関しましては、よいきっかけになるのではないかと考えております。　まず一つ目の、外務省コメントにつきましては、わかりました。ありがとうございます。　二つ目、答弁、要望活動の状況、既存施設の活用に関する外務省との調整状況ということで、会議場整備は断念しましたが、その後、観光閣僚会合誘致の要望を続けて、現在、外務省とも調整、主会場となる図面をお渡ししているということなのですけれども、そこで、再質問になりますけれども、まず、観光分野についての閣僚会議で進めているということで、調整しているということで、前回よりも絞り込まれ、観光の分野に前進しておりますけれども、間違いないかどうか、ちょっと確認させてください。済みません。　もう一つは、決まってからの動きになると思いますけれども、図面をお渡ししている、その調整している既存の施設や、中の調整というのは、もし明らかにできるところがあれば明らかにしてもらえないでしょうか。　３番目、誘致が決定した場合、今後の取り組み、町長の決意をお伺いしましたけれども、応募事業者の辞退により会議場整備は断念することとなり、答弁いただきました。この事実は本当に真摯に受けとめ、今後に生かしてほしいと思うのですけれども、答弁でも町長の思い、絶対に成功させるという思いを聞かせていただきました。　その中で、観光閣僚会議に関しては、国や道からも多くの方々が派遣されて、そつなく終わるイメージがちょっとあるのですよね。なので、そこに向けては、１２月も少し触れましたけれども、メディアセンターもそうなのですけれども、交通規制とか、決まった後ですけれども、今後見えてくる課題に対してしっかり対応して、少しでも不安に感じている方々に対しての気づかいは必要だと思うのですよね。　ここで一つ質問になりますけれども、これまでも町費を使ってきておりますので、波及効果は大きいと言っていたのですけれども、やっぱり決まってから、しっかりその波及効果が見えるように検証してもらいたいなと思っていまして、実際、費用はどれぐらいかかったというのは、今、見えてきていると思うのですけれども、今後、効果がどれぐらいあったかとわかれば、結果がわかれば、わかりやすいのではないかなと思っていますので、もし誘致が決まってからの経済効果、検証していってほしいなと思うのですが、そこを確認したいのです。　私的には、もう誘致が決まれば、メディア効果などで、最初の質問にもありましたけれども、やっぱり私のイメージ的には、もう半年ぐらい前から来ていただけるお客様や、もしかしたら全国に倶知安町を知っていただくことでふるさと納税もふえるかもしれない、応援してくれるかもしれない、そして無事に終わるかもしれないのですけれども、ここを成功のラインにしてほしくないのですよね、実は。　なぜおもてなしの部分を、前回もそうなのですけれども、今回も入れさせてもらったかというと、この取り組みについては、答弁でも、協議会を立ち上げて、町民挙げてのおもてなしの態勢とか気運の醸成ということで答弁いただきましたけれども、私も本当にここの部分、大事なのではないかなと思っています。会議自体は、実は交通規制もかかって、そこに町民はなかなかかかわることができないのではないかなというイメージがありまして、その会議以外の部分でいかに効果を生み出すことができるかなということで、会議以外の部分で、自然や文化、地域の農畜産物の満喫も答弁いただきました。そうなのですけれども、例えばどこかの国の大臣が小中高の学校に訪問とか、子どもたちとかかわりを持ってもらったり、知ってもらうきっかけにしたり、子どもたちがまちに誇りと自信をいま一度持ってもらうことができれば、このまちに戻ってきてくれる子どもたちのがふえるのではないかと思っていますし、未来を担う子どもたちの大きな夢にもつながるのではないかと私は信じております。　また、この国際会議場が終わった後、多くの町民の方に、やっぱり国際会議場、やってよかったねと少しでも思ってもらえるためにも、本当に協議会は大事になってくるのではないかなと思っていますので、町長が言った成功させるのだという決意はわかったのですけれども、そのラインという部分を、やっぱりしっかりハードルを上げていってもらえないかなと思っていまして、ここでもう一つ、３番目の質問になりますけれども、国際会議のノウハウを持っている職員は多分少ないと思うのですよね。国際会議の誘致が決まって、国際会議が開催になったのであれば、しっかり職員をその前から、その期間でも、職員は会議の運営にしっかり携わっていただきたいのです。国際会議のノウハウを吸収していただくことはできないのでしょうかという部分、ちょっと質問させていただきます。　四つ目の、今後の国際会議場の整備に対する考え方と、ＭＩＣＥについて答弁いただきました。国際会議場の整備に関しましては、ほかの議員の方々も質問しておりますけれども、１１月下旬から今回の定例会初日でも、委員会から本会議などの質疑など、本当にこの４カ月ほど、私、聞いていて、議員の厳しい意見や反対意見も、大事な部分はあると思いますけれども、一つ、疑問に思う点があるのです。行政なので、進め方とか手続論はすごく大事だとは思うのですけれども、いかにも手続とか進め方が目的かのように、何度も何度も時間を費やして、繰り返して質問しているように見えて、本当にそこは大事なのかなと思っています。本当に何かそこから生まれるのかなと思っているのですよね。　私も３年前に、町議選で、私も含め、新たに６名の新しい新人議員が入ってきたときの、町民の思いはどう思っていたのでしょうか。少しでもまちがよくなるのではないかとか、まちが変わるのではないかと期待していた部分があったと思うのですよね。この１１月下旬からの議論を見ていて、本当に町民の方に見ていただいたら、この部分、どう思うのかなと感じながら、実は過ごしてきました。やっぱり賛成でも反対でも、少しでも建設的に進むのが質疑になればなという部分、願っております。　ごめんなさい、話がずれましたけれども、４番の部分に関して、答弁でも、新たに、改めて地域の意見を精査するや、戦略が必要とのことなのですけれども、ここの部分、もし具体的に、どのように進めていくかがあれば、答弁をお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、門田議員の再質問にお答えしたいと思います。　１点目の、観光閣僚会議で進めるということにつきましては、いろいろな閣僚会合、デジタル会合は農業関係、それから環境と、財務大臣会合、さまざまな会合が行われる中で、本町にとって、呼んできたときに、何がいいのかなという中では、数点考えられるのではないかと。一つは、北海道の農業への、そういう思いで農業関係はどうだろうかと。また、ＩＴということで、今、人手不足の中で、ＩＴをより使って、トラクターの無人化を含めて動きがある中で、そういうデジタル会合で、より北海道としての売り込みも含めると、そういう政策はどうだろうか。それから、今、本町にとっては、観光が非常に国内外から多く来ている部分を、うまくより高めていくための観光関連がどうだろうかというところで検討しておったわけでありますけれども、さまざま北海道とも、この間、それらを詰め、何でいくかという部分について、いろいろ協議した中で、この地域や北海道全体としても観光が望ましいのではないかというところで、やはり絞っていかなければ、なかなか何でもお願いしますというのは勝ち得るものではないのではないかということで、地域にふさわしいものであれば、やっぱり観光を主体的にやっていったほうがいいのではないかということで、今回、絞って、観光閣僚会合でいこうということで進めて、その後、観光を中心にした関係、国に対して要望活動して、今日に来ているということで、経過については先ほど述べた内容になってございます。　また、既存施設につきましては、ある施設の図面を取り寄せて、外務省のほうにお渡ししておりますけれども、まだ開催が決定されていないので、図面を精査する中では、事業者さんのほうからも、決定されたらそれは公表してもいいけれども、今の段階ではちょっと控えてくださいということでありますので、図面だけは外務省のほうにお渡ししているという状況にございます。　それから、三つ目の、Ｇ２０に伴う経済効果、どうなのかと、これを検証すべきということについては、ぜひこれらについてはまちとしても検証してまいりたいというふうに思っております。この間、手も挙げているということも含めて、かなり道内の自治体からも、ぜひ頑張ってくださいという声も言われておりますし、新聞で一面に出ているトップで、全道の倶知安町で誘致しているという部分、全道版の道新に出た中においても、かなりインパクトがありますし、いろいろな面で倶知安というのはどこだというのが非常に東京に行ってもわからない部分について、国内的にもまだまだ倶知安という読み方もどうやって読むのという話からしますと、いろいろなことでしっかり意思表示することで、国内的にもかなりメディアも含めて、この地域が十分御理解いただけるものではないかなというふうに思っています。いろいろな面で、この経済効果、各方面の今後指標をつくり、ぜひ検証していきたいというふうに思ってございます。　また、成功に向けてどのように取り組むかということについては、倶知安町民のみならず、この後志エリアのいろいろな食と観光の魅力もぜひしっかりと振興局ともタイアップしながら、倶知安で会議が開催されますけれども、周りの町村とも連携して、一緒になって盛り上げて、この地域にあるすばらしい魅力を一緒になって発信していきたいなというふうに思っております。　また、会議期間中、期間は短いのでありますけれども、そういう大臣の皆さん方が来たときに、子どもたちとの交流もぜひやってほしいという声は言われておりますので、時間を見ながら、ぜひ子どもたちとの交流をどのようにするか、これは今後、内部でつくっていく、そのつながりをどういうふうにするかについてもあわせてしていきたいなというふうに思っております。　外務省から１点、あちこちで国際会議をやっているのですけれども、この地域ならではのアットホームな、本当にほかにない、アットホームな閣僚会合をやってほしいという要望もしておりますので、地域の手づくり感で、本当にそういうものができればなというふうに、今後、それに向けても、体制の中でしていきたいなというふうに思っております。　それともう１点、いつ開催されるのかと非常に心配されているところであって、私も非常に危惧しておりますけれども、修学旅行生の受け入れもどうするのかと、非常に心配しております。ただ、外務省にいろいろそこも相談したところ、この地域は安全安心で、さまざまな人が会合をやっていても来ているということについては、それも一つのアピールであるということで、単に修学旅行生をお断りするというのはすべきでないと。受け入れた形の中で、観光地だからいろいろな方が来ている中で会合をするというのがいいのではないかと。当然、警備の問題とかあるかもしれませんけれども、そういう混じってこそ本当の安全安心な観光地だということの裏づけにもなるので、そこはあえて断ることなく、一緒にやっていくというところが地域のポテンシャルの高さだというふうになるのではないかと、そこら辺も言われておりますので、十分そこも含めて、今後、本当にしっかりと成功に向けて、さまざまな、ほかにない閣僚会合で、よかったと思えるような仕組みづくりをして、ただ単にその会合の成功のみならず、今後、この地域のポテンシャルの取り組みが次につながるように、しっかりとその施策も内部で検討しながら進めてまいりたいというふうに思ってございます。　また、今回、国際会議場が、この４カ月半の間、いろいろな進め方がありますけれども、できていないということでありますけれども、やはり今後、このＧ２０を既存施設でしたあかつきには、さらにやっぱり地域としてもあったほうがいいのではないかということも踏まえて、今後、建設的に、より地域が何を望んで、そしてどのようにＭＩＣＥ事業の取り組みもぜひ今後それらを踏まえながら、よりこの地域の発展に向けての取り組みも含めて、これを通じながら、次の展開に進めてまいりたいと思っております。　当然、地域の声も聞くということでありますので、この間のさまざまな地域の課題も、ただ単に駐車場の問題、あるいは交通のアクセスの問題、非常に抱えてございます。当然、町だけで全てできるものでありません。道路の関係であれば北海道とも連携しながら、しっかりとそこら辺については詰めながら、よりよいエリアになるよう、私としても皆さん方とより協議しながら前進してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　では、Ｇ２０の会議の誘致については、ありがとうございました。 ○議長（鈴木保昭君）　この際、暫時休憩をいたします。　１０分間程度の休憩といたします。　　　　　午前１０時５６分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午前１１時０５分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第３　一般質問の議事を継続いたします。　門田淳君の発言を許します。　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　それでは、３件目の、倶知安厚生病院について質問させていただきます。　倶知安厚生病院は、地域センター病院や災害拠点病院、原子力災害医療協力病院などに指定された地域の中核的な医療機関でありますが、平成２０年ごろから経営状況が悪化し、平成２３年度には約７億円の単年度赤字となり、北海道厚生連は、関係町村に対して赤字の補填を求め、受け入れなければ倶知安町からの病院撤退もやむなしなどの発言もあり、結果として、道職員が倶知安町に派遣され、医療確保を初め山麓町村から厚生病院に対する財政支援等の各種調整など、地域医療の確保を図っていただいております。　また、倶知安厚生病院の医師については、院内はもとより、院外においてもさまざまな御協力をいただいており、精神科医については、地域包括支援センターの認知症の関係や、介護認定審査会の嘱託医、さらに小児科医については山麓町村の１歳６カ月、３歳児健診の嘱託医や、精神科医とともに就学指導委員会の委員を務めていただくなど、本町の未来を担う子どもたちの発達支援等について、多大なる力添えをいただいております。　新年度の町政執行方針でも、安定した地域医療の確保について、私としても地域に必要不可欠であり、倶知安厚生病院の医師確保等の継続した取り組みは極めて重要であるものと認識しており、次の点について町長にお伺いします。　まず一つ目、倶知安厚生病院の医師確保に向けた対策と常勤医師数の推移は。　二つ目、倶知安厚生病院の経営改善に向けた対策と財政状況の推移は。　三つ目、倶知安厚生病院の今後の課題と対応策については。　四つ目、倶知安厚生病院を担当する部署は今後どうなるのか。　町長、お願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、門田議員の、倶知安厚生病院に関する御質問について御答弁させていただきます。　１点目の、倶知安厚生病院の医師確保に向けた対策と常勤医師数の推移につきましてでありますが、まず、倶知安厚生病院の医師確保に向けた対策についてでございますが、町においては、これまで倶知安厚生病院医療機能検討協議会などの御審議等を踏まえ、私みずからが先頭に立ち、北海道庁や北海道東京事務所の医師確保担当参事、また、ドクターバンク事業を行っている公益財団法人北海道地域医療振興財団など、関係機関、関係団体への精力的な働きかけはもとより、医療担当課長が道庁時代に培った人脈を最大限に活用し、札幌医科大学の理事長兼学長や、救急医学講座など、各講座の教授や助教授のほか、北海道大学産婦人科学講座の元教授などに対し、医師確保、医師派遣に関するさまざまな働きかけなどを行ってきたところでございます。　また、平成２８年度には、倶知安厚生病院後援会を設立し、羊蹄山麓地域全体で倶知安厚生病院を支え守るという気運の醸成が図られたことは、厚生病院の医師や御家族、その他の医療従事者からも、モチベーションのアップにつながりますなどのお礼の言葉をいただいており、このことは、医師が地域に定着し、ついては常勤医師の確保につながっているものと強く認識をいたしております。　次に、倶知安厚生病院の常勤医師数の推移についてでございますが、各年度の４月現在、常勤医師定数２９名に対しまして、平成２３、２４、２５年度につきましてはマイナス７名の２２名、平成２６、２７年度はマイナス６名の２３名、平成２８年度にはマイナス３名の２６名、平成２９年度はマイナス２名の２７名、平成３０年度、いわゆる来月の４月につきましては、定数の２９名を超える３０名の常勤医師を確保できる見込みでございます。　次に、厚生病院の経営改善に向けた対策と財政状況の推移についてです。　まず、経営改善に向けた対策についてでございますが、経営改善に向け、第一義的に重要な施策は、常勤医師の確保を図り、地域に定着、定住していただくことであり、患者さんがいつ通院しても、いつもいてくれる常勤医師の診察を受けられることは、患者さん一人一人の安心につながり、このことは、患者数の増、ひいては収益の増額につながることから、先ほど申し上げましたさまざまな角度から医師確保対策を講じてきているところでございます。　さらに、倶知安厚生病院の経営改善に向けた主な患者確保、収益確保対策として、回復期の患者を対象とした地域包括ケア病棟の体制強化や、寿都町や岩内町から通院している人工透析治療患者の送迎のほか、認知症患者の増加を見据え、専門職チームを配置し、診療報酬上の認知症ケア加算の算定を新たに開始したところでございます。　次に、倶知安厚生病院の財政状況の推移についてでございますが、議員御承知のとおり、羊蹄山麓町村からの２億円の財政支援を含めましても、平成２３年度の最終決算額はマイナス４億９,０００万円でありましたが、先ほど申し上げました医師確保対策並びにさまざまな経営改善対策、さらには町議会議員の皆様、羊蹄山麓の地域住民の皆様などの御理解等を賜りまして、直近の平成２８年度の最終決算額はマイナス１,９００万円となり、５年前の平成２７年度と対比しますと４億７,０００万円もの経営改善が図られております。　しかしながら、不採算医療部門であります救急、小児、周産期医療等につきましては、２億円以上の赤字が生じておりますことから、引き続き羊蹄山麓町村とともに財政支援を行ってまいりたいと考えております。　次に、三つ目の、倶知安厚生病院の今後の課題と対応策についてでございますが、課題につきましては、医師等の確保対策の継続と、倶知安厚生病院の耐震化問題についての２点ございます。　まず１点目の、医師等の確保対策の継続についてでありますが、北海道内の地方の市町村などにおいては、医師の確保はもとより、看護師、助産師、薬剤師など、コメディカルの確保も極めて困難な状況となっておりますが、幸い倶知安厚生病院においては、平成２９年４月から産婦人科医師も２名体制となり、さらに３０年４月からは常勤医師定数を超える３０名の医師が確保できる見込みでございます。　しかしながら、私といたしましては、この現状に安堵することなく、平成２３年度ころの最悪な状況の教訓を生かし、引き続き関係機関との連携を図り、医師やコメディカルの確保対策強化を図ってまいりたいと考えております。　次に、２点目の、倶知安厚生病院の耐震化問題についてでありますが、平成２６年８月に北海道厚生連が耐震診断を行ったところ、中央棟の一部と西棟のほとんどが構造耐震判定指標を下回ったとの報告を受けてございます。　本件につきましては、倶知安厚生病院医療機能検討協議会におきまして、北海道厚生連の基本的な方向性が示され、中央棟と西棟は建築から四十数年が経過し、老朽化が著しいことから、耐震補修は無駄な投資となるため、改築整備とする方向で検討を進めてまいりたいとのコメントが出ておりますので、今後、医療機能検討協議会などの場において協議等を進めてまいりたいと考えております。　最後に、４点目の、倶知安厚生病院を担当する部署は今後どうするのかについてでございますが、引き続き病院や関係機関や医師確保対策、山麓町村との連携を図るためにも、担当する課長を配置する方向で検討しているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　門田淳君。 ◆４番（門田淳君）　それでは、再質問に入らせていただきます。　まず一つ目、二つ目の、医師確保に向けた対策、医師数の推移とか、経営改善に向けた対策、財政状況について答弁いただきましたけれども、答弁を聞いていて、安心する部分もありますが、私が危惧するのは、医師確保等の継続した取り組みの持続性です。　答弁の中で、医師確保に向けては、町長みずから精力的に働きかけや、担当課長は道庁の医師確保セクションで培った人脈を生かし、医師確保を行ってきたということなのですけれども、医師確保というのは、リクルートなど、民間企業が仕事として成り立つほど特殊な専門分野と考えておりますし、また、医大や民間病院の世界は、派閥などがある独特な世界で、教授とか民間病院の医師と長年地道につくり上げた人脈や信頼関係があってこそ医師確保につながるものと伺っております。　ここで、再質問、１点目に入りますけれども、医師確保について伺います。まず、答弁でも、北海道の地方の市町村では、医師やコメディカルの確保が困難な状況であると答弁されておりましたけれども、４月からの体制で、医師や医療従事者を確実に確保し続けることができるのか、再質問させていただきます。　三つ目の、倶知安厚生病院の今後の課題と対応策についても答弁いただきましたけれども、厚生病院の耐震化問題についてちょっと触れていきたいのですけれども、老朽化しているので、補修ではなく改築整備について厚生連と今後協議に入っていくという答弁だったのですけれども、今、山麓の町村が直営で経営している診療所、クリニックの現状を見ても、例えば蘭越町では、老朽化した二つの診療所を統合し、かなりの予算を投じて新たな診療所を建設するという報道もされております。また、京極町では、診療所から不正請求の問題で議会議論となり、医師についても２名のうち１名が退職して、医師不足問題についても議会議論になっていると報道されております。　何が言いたいかといいますと、改築整備の答弁をされましたので、改築整備の財政負担について、倶知安町はもとより、今申し上げた診療所やクリニックを抱える山麓の町村、さらには、共和町や岩内町などの近隣町村とも財政負担に関するシビアな駆け引きとか調整が始まってくるのではないでしょうか、今後。　そこで、これまでは、多分、第三者的な道からの派遣職員が対応してきたので、お金が絡む生々しい問題でも何とか調整が図られ、結果として厚生病院の問題がここまで落ちついてきたのではないかと私は思っております。　その部分について、ちょっと再質問が二つあります。　一つは、倶知安厚生病院の改築整備について、厚生連本部や山麓町村ほか、共和町や岩内町などの近隣町村の財政負担に関する調整を倶知安町がしっかりリーダーシップをとって整えることができるのかという部分、一つ質問させてください。　二つ目に、平成２３年ころのように、病院撤退もやむなしという最悪の状況に陥ることはないのか、再確認させていただきたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、門田議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。　医師確保、あるいはコメディカルの確保対策については、これまでも私初め担当課長、道から派遣された職員によって、そのネットワークで取り組んで、この間きてございます。また、厚生病院におかれても、先生方の御尽力によって、いろいろと自分の人脈で呼んできてふやしてきたということで、本当に定員２９名、３０名になるということは、やっぱり皆さんの御尽力によって来たものというふうに思ってございます。　これらについては、担当課が、その人がいなければできない、ずっとその人だったらその人だけになってしまうということでありますけれども、やはり職員はかわっていく状況にありますので、当然、その引き継ぎ、それから、医師確保については、次の職員がいろいろと今までのネットワークを引き継いで、そして先生方にやっぱり顔をつないで、いろいろな情報を集めて、そして一緒になって確保していくという努力はしていただかなければ、これをとめた途端に医師はほとんど確保が難しいと言われておりますので、これはきめ細かに、今、病院の教授、あるいは関係機関含めて、どんなふうになっているのか、どうしたらここに来ていただけるのかというところについては、しっかりと情報共有しながらしていかないと、確保は難しいというふうに思っております。これについては、引き続きこれまで築いてきたものを引き継いで、しっかりとそういう機関にはしょっちゅう顔を出して、いろいろ情報を集めて対応していくということが重要というふうに思っています。　それから、もう１点目の、厚生病院の改築というのが、今、帯広の厚生連が改築が終わると、次は倶知安か旭川かという話でありますけれども、かなり倶知安厚生病院の経営改善が進んだということも含めて、倶知安厚生病院の今の耐震化のない部分について、取り組みをしていきたいという話は聞いてございます。これらについて、当然、過去にも厚生病院の建てかえについては、山麓７カ町村で負担をしたという経緯はございますけれども、それらについて、どのぐらいの建設費がかかって、それに対して地元にどれだけ求めてくるのかということも、今後、協議の大きな課題であると思います。当然、山麓だけでなく、広域的な中での負担もできないのかという声も出てきておりますので、それら含めて、今後、調整するという部分では、ちゃんとした課長の中で関係町村ともしっかり密にとりながら、これは進めていかなければならないと思っております。私初めそれぞれ関係町村の抱えている課題も踏まえつつ、やはりこの後志の、小樽を除く郡部における倶知安厚生病院の役割というのは非常に重要なものがありますので、当然、それらを踏まえながら、みんなで病院を支えながら、厚生病院を守っていかなければならないというふうに思っておりますので、それら踏まえて、十分調整して、取り組んでいきたいというふうなに思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、門田淳君の一般質問を終わります。　この際、暫時休憩をいたします。　再開は、１３時３０分といたします。　　　　　午前１１時２５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後１時３０分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第３　一般質問の議事を継続いたします。　古谷眞司君の発言を許します。　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　質問に入る前に、私事ですが、この場をおかりして一言お礼を申し上げたいと思います。ただいま平昌パラリンピックが開催され、多くの日本の選手が活躍しているところです。先般、閉幕いたしました平昌オリンピックにおいて、娘である古谷沙理に対して多くの御声援をいただいたことに感謝を申し上げます。本当にどうもありがとうございます。　それでは、通告に従いまして、３件の質問をさせていただきます。　まず１件目、子ども・子育て支援事業計画についてということで、町長に御質問させていただきます。　倶知安町子どもプラン、平成２７年度から平成３１年度、子ども・子育て支援事業計画が出されています。来年度は本計画の終盤期になるかと思われます。　そこで、町長にお伺いいたします。　一つ、その第１章の新制度の目的に、子育てのさまざまな課題を解決し、全ての子どもに良質な育成環境を保障し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指してとあります。来年度から完全実施される統合保育所事業は、目的を達成できていますか。　二つ目、放課後児童クラブの受け入れ体制について、来年度の予定、また、３１年度での計画終期の計画遂行予想はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、古谷議員の、子ども・子育て支援事業計画についての御質問に御答弁いたします。　１点目の、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に関する御質問ですが、議員御承知のとおり、国においては、平成２４年８月に子ども・子育て関連３法が可決、成立し、これにより、自治体による子ども・子育て支援施策も新たな段階を迎えることとなりました。　御質問にございます、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現のため、子ども・子育て支援新制度の目的が掲げられております。その目的とは、一つに、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供。二つに、保育の量的拡大、確保。三つ目に、地域の子ども・子育て支援の充実とされ、現時点での本町の取り組みに関する評価について、目的１の質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供についてですが、町内の３私立幼稚園が認定こども園へ移行するため、施設建設に対する町独自の補助や体制づくりに対して協議を重ね、平成３０年度には３私立幼稚園全てが認定こども園として運営を開始し、保育を必要とする幼児の受け入れを行うことにより、その幼児たちが、保育のみならず教育を受けることができる環境を整え、幼児期の学校教育、保育の総合的な提供ができることとなり、評価としては、目的が達成できたと考えます。　次に、目的２の保育の量的拡大、確保についてですが、特に待機児童が多い０歳児から２歳児の受け入れの充実を図るため、既存の三つの公立保育所を統合し、新設の保育所建設に着手いたしまして、本年４月より、倶知安保育所ぬくぬくとして運用開始いたします。３歳以上児につきましては、認定こども園で保育の枠２号を確保し、平成２９年３月現在、公立保育所入所児２１８名に対し、統合保育所及び認定こども園を合わせて３０５名分の受け皿を確保しており、おおむね目的は達成できたのかと考えています。　しかしながら、藤、めぐみ幼稚園の土曜保育について、平成３０年度からの実施が難しい状況から、土曜保育を必要とする幼児を公立保育所により受け入れる状況となり、新規の申し込みに対しては待機の可能性があることから、引き続き藤、めぐみ幼稚園に対しては、早期に土曜保育を実施いただけるように要請を重ねてまいり、待機児童の解消に努めてまいりたいと思います。　枠組みとしてはできているものの、運用に関しては不十分な面があることから、引き続き関係機関と協議、要請をしてまいりますので、御理解いただきたいと思います。　次に、目的３の、地域の子ども・子育ての充実についてですが、今まで子育て支援センターは南児童館に併設させておりましたが、３０年度より新保育所内に専用の施設を設置します。このことにより、子育てに対する相談や情報の提供など、より一層の地域子育ての拠点施設となることが期待されます。　また、子育て支援センターが移設されることにより、南児童館としての本来の機能が保たれることから、運営につきましては、人員の確保をし、より充実した施設となるよう努めてまいります。　また、新年度より教育委員会に早期支援コーディネーターを配置し、保健や医療、福祉などの関係機関と連携しながら、幼児期からの子どもたちの状況を把握し、支援が必要とされる子どもや保護者に対しての支援体制を構築していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、保護者の多種多様なニーズへの高まりなどから、全ての需要に対して対応することが不十分な部分も想定されますが、今後におきましても、それらニーズを把握し、統合保育所事業の充実はもとより、認定こども園や関係機関と連携し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に向け、その目的を達成できるように努めてまいりたいと思いますので、御理解、御協力をお願いいたします。　２点目の、放課後児童クラブの受け入れ体制について、来年度の予定について答弁します。　受け入れ体制の概要として、場所については、引き続き各小学校及び関連部局と協力の上、正規教室に加え、補助教室１カ所を確保できる見込みとなっております。　支援員については、クラブごとに資格を持った支援員２名及びパート支援員を２名から４名配置し、受け入れ体制を整えております。　これら体制整備により、来年度は小学校ごと、おおむね５０名から６０名の受け入れ人数となっております。しかしながら、実際の運営に当たっては、児童クラブの１支援単位の児童数と、それに係る支援員数等が定められており、利用希望者が多い場合は、やむを得ず低学年の児童を優先に利用決定をしているところです。　現時点での来年度の予定状況については、倶知安小学校においては１年生が２７名、うち障がい児１名、２年生が２４名、６年生障がい児が１名、計５２名受け入れとなっております。３年生１６名については、春休み期間中の受け入れをし、以降の受け入れは南児童館を活用した一般利用での体制を進めているところです。４年生の待機が２名となっております。　北陽小学校、北児童館においては、１年生２２名、２年生９名、３年生１８名、４年生２名、うち障がい児が１名となっています。待機児童がゼロ名の、計５１名の受け入れとなっております。　東小学校においては、１年生２２名、うち障がい児が１名います。２年生１５名、３年生１８名、４年生２名、待機児童はゼロ名の、計５７名受け入れとなっております。　西小学校においては、１年生１７名、うち障がい児が１名おります。２年生が２１名、３年生が１５名、うち障がい児１名、計５３名の受け入れとなっており、４年生の待機４名となっております。　次に、町子どもプラン、子ども・子育て支援事業計画の計画遂行予想についてですが、計画終期の平成３１年度においては、計画量の見込み、低学年１８８名、高学年４０名、計画確保策として、低学年２００名、確保策４０名となっており、これに平成３０年度の体制を照らし合わせますと、量の見込みとしては、低学年２２５名、高学年８名、確保策としては、低学年２０９名、高学年４名となっており、低学年については、量の見込み及び確保策とも計画を上回る見込みであり、高学年については計画より少なくなっております。　平成３１年度における計画遂行予想については、組織体制の強化を図り、引き続き支援員の確保、既存公共施設の利活用や、民間施設の借り上げ等を視野に入れた場所の確保を行い、計画を遂行できるよう努めてまいります。　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　それでは、再質問させていただきます。　ただいまの町長の御答弁では、まず１番目の、子育て支援の新体制の関係ですけれども、目的のほうは大体遂行されているのではないかというようなお話でございました。子ども・子育て支援新体制の目的ですけれども、一つ目は、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供ということと、もう一つは、保育の量的確保、そして３番目といたしまして、地域の子ども・子育て支援の充実ということの三つの項目が実施事項の中に入っております。　確かに町としては、３幼稚園の認定こども園、そして統合保育所、倶知安保育所ぬくぬくというような形で、新体制がしっかりと来年度、４月より受け入れ体制ができているということも承知しております。　その中で、やはり新しい制度で実施していくという中においては、それぞれがやはり心配している部分、また、しっかりと政策的に充実していない部分も、先ほど答弁ありましたけれども、あるということでございます。　しかしながら、いずれにしても、最初の年というものはしっかりとした体制の中で進めていただかなければならないのかなというふうに考えるところです。　そこで、全ての子どもに良質な育成環境を保障しという最初の大命がございます。その中で、今回、統合保育所の関係で、まず、一部の子どもに対して、第２号認定、実費徴収負担分補助金が来年度予算のほうに計上しております。こちらのほうは、予算審査特別委員会のほうでも質問のほうもありましたけれども、４７４万円ばかり計上されているということですけれども、これがなぜ一部のところの子どもたちで終わっているのかということの確認をしていきたいと思います。　あくまでも全ての子どもに良質な育成環境を保障しというところが非常に大事な部分ではないかなということの中で、今現在、保育所のほうに通園されているお子様と、そうではなくて、新たに来られる、通園されるお子様との間、３幼稚園のほうに行く子どもたちが、ちょっと違う対応をされているということに少し疑問を感じるところでございます。その点を１点、まずお願いしたいというふうに思います。　それと、土曜保育についても、これはあくまでも他力本願と言ったらおかしいですけれども、ほかの２幼稚園、認定こども園に対して要請をしているということも、確かにそれは努力として非常に大切な要素であるかというふうに思いますけれども、ただ、それだけではなく、やはり現実的に量的な拡大、確保ということがありますので、その辺についても公立保育所、今のぬくぬくのほうでもしっかりと受け入れ体制だとかいうことを保障していただきたいなというふうには思っております。　また、次に、２番目のほうの、放課後児童クラブの受け入れ体制ということで、来年度の予定、いろいろお話ししていただきました。　一つお聞きしたいのは、各小学校のほうの募集、実際、今までの中では、小学校３年生まで、低学年のほうで募集をやっていたという部分もあります。今現在は、３０年度の分の予定を今おっしゃられましたけれども、これの募集をするときには、しっかりと６年生までという形の募集をしているのかどうか、そこら辺もお答えしていただきたいなというふうに思います。　あと、施設的な場所の問題点、今、実際、待機児童もいるという中において、その待機児童をいかにしてしっかりとなくする環境をつくっていくかということの計画等がございましたら、それも含めてお願いしたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、古谷議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。　１点目の、実費徴収の点だというふうに思っています。先般の予算特別委員会の中でも、その一部について、それらの費用について補助するという形をしているわけでありますけれども、今後、これらについて、保護者に補助をするのではなくて、施設側と調整をして、平準化を図って、その分を町が対応策も含めて整理することによって、保護者には統合保育所、今、ぬくぬくと、幼稚園へ移ったとしても、費用的には最低限の大体かかる部分以外はかからないようにするために、今、幼稚園ともそこのところを協議しながらしていくことで対応できるのかなと。そこも含めて、今、議論を３幼稚園とも協議して、実費徴収の差異の部分についての整理をしていきたいなと。その部分は、今後、それらの方向で検討していきたいということで、この間、予算審査特別委員会でも話をしていたというふうに思っております。そういう方向で、今、担当課のほうと、それについては早急にその方向で、早くそこは対応の検討をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、土曜保育の問題につきましては、なかなか募集をかけていても、保育士が集まらなかったということが大きな要因になっております。各自治体でも、幼稚園に入る保育士の確保についても、かなり学校関係についても、行政もかかわって一緒に要請活動をしているというのも聞いてございます。本町といたしましても、幼稚園の保育士確保に向けて、各学校の卒業生含めて、早目に、これだけの人数が必要だということの要請も、町も一緒になって、幼稚園と一緒に連携しながら保育士の確保をして、そして土曜保育が３幼稚園でしっかりできるよう、体制については整理をしてまいりたいと。その間、当然、土曜保育できない部分については、町のほうの保障すべき点については、一応対応を新年度においても進めてございます。　それから、二つ目の、放課後児童クラブにつきまして、６年生まで募集しているかについては、担当課のほうから御説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　福祉医療課長。 ◎福祉医療課長（川南冬樹君）　それでは、放課後児童クラブに関してでございます。　放課後児童クラブについては、一応今、３年生までという限定したものではないのですけれども、なかなか支援員の体制だとか、そういった部分について、確保できないと、それ以上の募集はなかなかできないというような現状があります。実際の募集をかけるときの案内については、少子高齢化対策室長から御説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　少子高齢化対策室長。 ◎少子高齢化対策室長（坂本孝範君）　重複の答弁でありますけれども、募集においては、学年の制限を設けておりませんので、６年生まで募集というような形になっております。施設的なものの待機児童をなくすることの計画については、今後、公共施設等の空きを見ながら、随時整備していって、支援員の正規体制も踏まえて整理していきたいと思っている計画でございます。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　それでは、再々質問のほうをさせていただきたいと思います。　まず、１番目のほうの関係でございますけれども、町長から、各幼稚園のほうと協議をして、平準化をして、町から幼稚園のほうに何らかの形の助成をしていければと。それまでの間は、今の一部の子どもたちに対して実費徴収負担分を補助するということでおっしゃられたのかなというふうに思います。　将来的に平準化をするということは、全ての子どもたちに同じ環境が整えられるということになるかと思うのです。ですから、なぜそのときには平準化するのに、今どうして平準化できないのかなと。要するに平準化というのは、子どもたちにとって、町がどなたを対象にして助成をするかということは別な話であって、対象とする方々が、やはり同じ立場の中で行われて、負担している形だと思うのです。まして、新たに倶知安町に転勤されてきただとか、移住されてきた方々は、実際、ある面では不合理な制度の中においてやらなければいけないというのは、非常におかしいのかなというふうに思うわけです。今、少子高齢化対策室の室長さんもおられますけれども、やはり今、この地域においても、子どもにたくさんこの地域に来ていただいて、住んでいただいて、そして活性あるまちにしていこうということが総合計画の中にも入っているわけです。それに対して、新たに来る人は、何か知らないけれども、拒否するような、差別するようなちょっと雰囲気があるのではないのかなと。どうせ平準化するのであれば、最初から平準化していけばいい話であって、もし幼稚園同士の平準化がなかなか進まないのであれば、やはりそれまでの間には、全ての子どもたち、対象者に対しては、同じような実費徴収の負担をすべきではないのかなというふうに考えますけれども、再度その辺、お伺いいたします。　それと、２番目のほうの、放課後児童クラブの件ですけれども、全ての小学校において６年生まで学年の制限なく募集はしているということですね。　それともう一つ、その中で、今、高学年の待機児童については、今後の将来的に見込む中では、先ほど４名だったかな、来年度、になるというようなことの考え方で本当によろしいのか。ちょっと周りで聞く話とは何かちょっと温度差があるような数字なのかなというふうには感じておるのですけれども、その辺、いかがでしょうか。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、古谷議員の再々質問にお答えします。　１点目の点でありますけれども、２号認定に対する部分について、幼稚園と町の施設の中では差異があると。それについて、去年の４月１日時点を基準日として実費徴収負担の制度をつくったと。御指摘のとおり、その後から転入している部分についてということでありますけれども、担当課のほうでは、子どもたちのただ保育だけでなく、教育も受けられる、質の高い、そういう認定こども園にすると。その教育分野については、多少の実費はふえるものという考えで、この間、してきているというふうに思ってございます。　しかしながら、やっぱり不合理があるのではないかということは、これまでももう少し、どうせするならしっかりと全部見るべきでないかという、そこの考え方が大きな質問にこれまでもなっているというふうに思っております。これらも含めて、内部でもう少し公平性、あるいは負担のあり方については考えるべき点であろうというふうに思いますので、それについては内部の中でももう少しそこは整理をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　２点目の、放課後児童クラブの関係につきましては、小学校６年生まで募集をしているというところでありますけれども、どちらかというと、今まで３年生ぐらいまでしかできないのに、申し込んでもきっとできないのでないかとか、そういう危惧して、申し込んでも無理なのでしょうみたいなところがあるのかもしれません。これまでの経緯でありますので、では申し込みして、丸をつけたとして、では対応できるのですかということで、それができないのに申し込んでも仕方ないだろうという、やっぱり考えがあるのではないかなというふうに思っております。そこに温度差は当然あるのではないかと。　それら含め、今後、本来はもう少しそこの４年生以上について、もっと実態を調査をして、そして本当に必要であれば、それに見合った、やっぱり今後の支援員と空き教室の確保というのは、何らかしっかりしていかなければならないと。それが学校の中なのか、あるいは学校周辺で空き家があったら、そこが使えないのかと、そこまで具体的にしっかりと踏み込んでやっていかなければならないのかなというふうに思っています。今後、それらについても、担当課のほうでより一層そこについては対応策をしっかりとして取り組んでまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　それでは、しっかりと庁内の中でも吟味していただいて、１番目の件についてもお願いをしたいというふうに思います。　また、２番目についても、かなり現実的なものとはちょっと乖離している部分があるのではないのかなということも思われますので、できる限り、目的はやはり住みよいまちづくりというのが基本だというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、続きまして、２番目のほうの質問に入りたいと思います。　二つ目の質問に入ります。小中高生が倶知安町の未来への参画についてということで、町長、教育長のほうに御質問いたします。　平成３２年度から施行される第６次倶知安町総合計画の策定に現在取りかかっているところでございます。　また、今後、北海道新幹線や高速道路の開通など、社会資本の大きな変化が想定されることであり、さまざまな計画が議論されているところでございます。その多くは、成人の方々を対象とした審議会等の中で議論されていることがほとんどと思われております。　平成２８年より選挙権が１８歳になり、高校生にも政策への判断をゆだねているところであるというふうに考えております。未来の倶知安町を議論する場に、小中高生を参画させることができないかということで、お伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、古谷議員の、小中高生が倶知安町の未来への参画についての御質問にお答えしたいと思います。　平成３２年度から施行される第６次倶知安町総合計画の策定業務は、昨年５月からまちづくり町民アンケートを皮切りに、以降、議会所管委員会を初め、審議会、策定委員会、町民ワークショップ、庁内ワーキングにおいて作業を進めております。　さて、町内の小中高校生が未来の倶知安町などを伝える場として、昨年５月に実施したまちづくり町民アンケートにおいて、１５歳以上の町民を無作為に抽出した２,０００人を対象として実施しており、そのうち１５歳から１９歳の回答が１３件あり、まちづくりの意識や考え方を提示したほか、例年１１月に開会される子ども議会では、町政に対し、子どもたちの視点から提言する場があります。また、学校行事の一環として、中学生の壁新聞コンクールもまちづくりへの関心を高める機会があり、学校祭において、各クラスが中学生の視点から町の現状や課題、生徒の思いを発表し、来場している地域の方々に披露されています。　また、小学生を対象とする倶知安子ども特派員派遣事業では、新幹線駅のある岩手県盛岡市、宮城県仙台市などの東北エリアや、観光パートナー都市、栃木県日光市を訪問し、倶知安にはない風土などを肌で感じ、今後のまちづくりに生かすべく、知識や知見を習得し、壁新聞が披露されています。　このような小中高校生のすばらしい意見、提言などは、総合計画所管課において集約し、未来のまちづくりにしっかり反映できるようにしたいと考えます。　町内にある二つの高校では、ボランティア活動が積極的に行われており、また、総合計画策定におけるワークショップでも、高校生の活躍する場をつくることの重要性が話題となっており、計画策定において、今後、キーワードになることも考えられます。　学生たちは、発想や思いをまちづくりに届けることで、町に対する愛着が深まるとともに、自分たちが育てられた地域を知ることで、今後の自己の成長に寄与することが想定されます。　つきましては、教育委員会、各学校などの関係機関と十分調整の上、何らかの形で総合計画策定に小中高校生が参画できる機会を設けたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。　以上、答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　教育長。 ◎教育長（田中洋子君）　それでは、古谷議員の御質問にお答えいたします。　それぞれの地域で成長していく子どもたちにとりましては、自分が慣れ親しみ、育ってきた地域のことを知り、地域とどのようにかかわってきたかということが、その後の成長にも大きな影響があると考えております。子どもたちがまちの行事やイベント、ボランティア活動など、さまざまなことで地域とかかわり、そのつながりが大きければ大きいほど、まちへの愛着が深まり、このまちに戻ってきたい、このまちの役に立ちたいなどと考え、将来の進路や職業を考える際の大きな要素となっていくものと考えております。　議員の御質問にあります、未来の倶知安町を議論する場に子どもたちを参画させることは、子どもたちにとりましても、自分のまちのことを知り、考えるよい機会となるばかりではなく、自分たちの意見や思いを届けることができれば、よりまちや地域への愛着がわくとともに、達成感などにもつながっていきます。また、地域の方々と子どもたちがつながることで、自分たちのさまざまな学びや活動がどれだけ地域の方々に支えられているかや、学校や自分たちに対する地域の関心や期待などについても肌で感じるよい機会になると考えております。　現在、各学校における地域とつながる活動といたしましては、ただいまの町長答弁にあった活動のほか、小学校では３、４年生の社会科の学習で、町内施設見学などを通し、自分の住んでいる地域について学ぶほか、総合的な学習では、各校がそれぞれテーマを設定して、地域のよさや魅力について学んでおります。　さらに、中学校では、総合的な学習で、職場体験などのキャリア教育を行っているほか、生徒会活動の中では、雪かきボランティアなどに参加し、地域の方々と交流を深めるなど、社会参画の意識を高める取り組みを行っております。　本町では、年に１度、子ども議会を開催し、小中高の児童生徒からの質問により、子どもたちが町行政並びに教育行政などに対し、どんな考えを持っているかを聞かせていただいております。質問の内容は、身近な学校生活に関するものから、教育施策に通じるものなど、それぞれの学校、学年に応じた観点からの質問であり、どれも子どもたちが素直な気持ちで日常考えていることと、しっかり受けとめさせていただいているところです。　教育委員会では、今後、平成３２年度からの社会教育中期行政計画の策定に取りかかることとなりますが、策定作業の中に子どもたちを参画させることができないか、また、今後も子ども議会を初めさまざまな機会を通して子どもたちの生の声を聞くことができないかなど、検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上、御答弁とさせていただきます。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　それでは、簡単に再質問させていただきます。　子どもたちというか、小中高生なのですけれども、実際、本当に１８歳で今選挙権という中で、ある一つのいろいろな政策的なもの、そして特に倶知安町としては、町のこれからの動きだとかいうことに対しての意義を問うということにとっては、やはりどれだけこの地域のことを理解できているかということと、それに対してどれだけの興味を自分たちがしっかりと持っていけるかということが非常に大事になってくるのかなというふうに思っております。　実際、子どもたちが、いろいろなアンケートだとか、そういう中では参画しているだろうという話ではありますけれども、実際、大人の方々、我々大人と一緒の場に立ってしっかりと議論するということも非常に大事なところでないかというふうに思うのです。ですから、そういう場をできる限りつくっていただきたいなというふうに思います。　実際、高校生も、参加したいのだと、何とかそういう場に立たせてくれと。そしてその中で、いろいろな議論があるでしょうと。大人でしかわからないような今までの立場だとか政策だとか、今まで子どもたちも、自分たちの範囲の中でできること、できないこと、いろいろあったかと思うのですけれども、そういう議論の場に実際に自分たちも入ることによって、いろいろな政策が、どのような形で政策が打たれていくかということの過程も十分に知っていくのではないかなというふうに思うのです。　ですから、しっかりと子どもたち、これから本当の倶知安の未来を背負っていく方々なので、その方々にも、自分の未来をしっかりと議論してもらう、考えてもらうという機会をぜひ早急につくっていただければというふうに思います。その辺、町長にももう一度お聞きしたいと思います。　また、教育長には、３２年度の社会教育のほうの策定が、５カ年計画にあるかと思うのですけれども、子どもたちはどちらかというと学校教育が主体的な範囲の中で自分たちも考えている部分があるかと思うのですけれども、本当に社会教育というのは、全体的な自分たちの将来を考えていく上でも非常に大事な内容ではないかということで、これは本当に期待するところでございます。その辺ももう１回お願いしたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　古谷議員の再質問にお答えしたいと思います。　今後、まちづくりの中に小中高校生の参画について、もっともっと入って、子どもたちもこのまちで、あるいは働いたり、まちづくり、まちのためにいろいろな、あるいは仕事をしたいという部分では、いろいろ思っていることなどについても取り上げて、あるいはその話の場に参加することによって、今後、まちがどういう政策をして、その過程というのがよく見えてきて、こういうまちづくりになるのだなと、すごく希望も持てる状況になるのかなと思っております。　そういう面では、今後、子どもたちとも、別に懇話会なのか何なのか、会議と称して集まっていただいて、中学生の皆さん方と私と一緒に会議と称していろいろな意見を、今のこのまちに対して魅力は何なのかとか、いろいろなことを聞きながら、子どもたちの目線からのまちづくりで何がいいのか、何が足りていないのかということを聞く機会の、そういう会を設けて、そのことが、それをどういうふうに政策に反映したかをまた何回か繰り返すことによって、子どもたちも、我々の意見がこういうふうにしてこうなっているのだなということがつながると、非常に子どもたちも、私たちの言っていることがいろいろなことに、今後の未来に非常にそういう方向も入れてくれたのだなということは、大きな成果になると思っておりますので、ぜひそういう機会は、今後、部内でも、今それについてぜひ取り組んでみたいよねということで進めておりますので、今後、それについては積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　田中教育長。 ◎教育長（田中洋子君）　それでは、古谷議員の再質問についてですけれども、今、一例といたしまして、社会教育中期行政計画を上げさせていただきましたが、社会教育の中期行政計画などでは、青少年教育でありますとか、社会体育の分野などは、まさに子どもたちがその事業の当事者であるということもございます。計画策定の際には、何らかの形でかかわることというのは、子どもにとっても意義のあることであると考えておりますので、今後に向けまして、どのような形で子どもたちがかかわることができるのか、検討させていただきたいと考えております。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。　それでは、最後の質問のほうに入りたいと思います。　小中高がつながった教育についてということで、教育長に御質問いたします。　本町では、イングリッシュデイキャンプや、乗り入れ授業など、小中高の英語連携事業が実施されています。また、来年度からは、小学校に新たに英語専科教員を配置し、２年前倒しの本格実施することとなり、より一層の小中高のつながりが必要と考える。　そこで、教育長にお伺いいたします。　一つ目、英語以外での連携事業はありますか。　二つ目、英語専科教員を町単独加配ではなく、民間事業者に委託するわけは何ですか。　三つ目、学校と民間事業者の調整は誰が担うのか。　四つ目、民間事業者の評価をどのように評価しますか。　五つ目、小学校で民間事業者と連携することで、中学校、高校での影響はありますか。　六つ目、小学校、中学校、高校をつなぐことがとても大切と考えるが、どのようにつないでいきますか。　よろしくどうぞお願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　田中教育長。 ◎教育長（田中洋子君）　それでは、古谷議員の、小中高がつながった教育についてという御質問にお答えいたします。　教育委員会では、平成２７年度から、小中高の英語連携事業に取り組んでおり、児童生徒の異年齢間での交流を通して英語に親しむイングリッシュキャンプや、英語科の教員が異なった校種の学校で教える乗り入れ授業などを、町内の各学校と協議しながら行ってまいりました。この事業を通し、これまで以上に町内の全ての学校間の連携、また、教育委員会との連携を深めることができたと考えております。　１点目の御質問の、英語以外での連携事業につきましては、倶知安小学校では３年生の総合的な学習でのジャガイモに関する学習を初め、北陽小学校では４年生のジャガイモの栽培や、５年生の米づくりの際に、倶知安農業高校に御協力をいただいているほか、東小学校では地域教育研究会として実施している地域との交流事業の際に、農業高校にはジャガイモ料理の講師として、倶知安高校には理科の実験の講師として教員を派遣していただいております。そのほか、北陽小学校では、夏冬の長期休業中の学習会にも、両高校の生徒さんたちに学習サポーターとして入っていただいております。　また、中学校では、高校のインターンシップの受け入れを行ったり、バレーやバスケットの部活動で中高での練習試合なども行っております。　さらに、小中の連携といたしましては、小学校６年生が中学校入学を控えた２月上旬に、ハンド・イン・ハンドとして１日体験入学を実施しているところです。　２点目の、英語専科教員を民間に委託する理由についてですが、平成３０年度からの小学校英語教育を実施するに当たり、指導体制をどうするかにつきましては、さまざまな検討を行ってまいりました。その中で、樺山分校を含む町内五つの小学校において、３、４年生では週１時間、５、６年生では週２時間の授業を行うためには、教員免許を保有する人材を複数名確保する必要があり、安定した指導体制を確保していくためには、業務委託という手法が望ましいと判断をしたところです。　３点目の御質問であります、学校と民間事業者との調整につきましては、新たな取り組みということもあり、今後、常に学校、事業者、教育委員会が協議や調整を行いながらとり進めていくことになると考えております。委託業務の中には、コーディネートに関する業務も含めて考えてはおりますが、来年度からの移行期間において、さまざまな課題などを整理し、スムーズな事業の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。　４点目の、民間事業者の評価についてですが、この事業に限らず、業務委託をした場合には、発注者として業務の進行状況や実施状況などをチェックし、求める業務内容が滞りなく実施されているかを確認する必要があると考えております。特にこの業務は子どもたちへの指導がメインとなりますので、学校や事業者との連携を密にしながら、事業のスムーズな推進と充実に努めてまいりたいと考えております。　５点目の、中学校、高校への影響についてですが、授業はあくまでも文部科学省から示されている学習指導要領に従った内容を中心に行っていきますので、中学校、高校とは指導の連続性を保ちながらスムーズにつながっていくものと考えております。　６番目の、小中高をどのようにつなぐかとのことですが、現在実施しております小中高の英語連携事業では、倶知安町英語連携協議会を立ち上げ、倶知安高校、倶知安農業高校を初め町内の全ての学校が交流や連携をしながら事業を実施しております。今後、小学校での英語教育の充実を図りながら、中学校、高校へとつないでいくためには、この協議会の目的であります異校種間の相互理解を深め、円滑な接続に向けた事業や活動内容、方法の協議、検討、改善を行い、英語コミュニケーション能力の育成のためのカリキュラムを作成していくことなどが重要になってくると考えております。この協議会も、このたびの小学校の英語教育の動向を踏まえ、改めて小中高を見通した中で、本町が目指すべき英語連携の目標等について協議していく必要があると考えております。　また、１２月には、本町と倶知安高校、倶知安農業高校が、地域社会の発展及び人材の育成に寄与することを目的とした協定を締結し、教育の推進、地域振興について連携、協力することとしておりますので、英語教育を初め、さらにさまざまな分野での連携強化が期待されるところです。　いずれにいたしましても、英語を使える人材が求められているこの地域において、本町の子どもたちには楽しく英語を学びながら英語力を身につけていってほしいと考えており、この事業の目的達成のためには、今後ますます町内の全ての学校並びに事業者などと連携を密にしながら取り組みを進めていく必要があると考えております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　古谷眞司君。 ◆５番（古谷眞司君）　それでは、少し再質問させていただきます。　１番目から６番目の質問に丁寧に答えていただきましてありがとうございます。町としても、ほかのところにしても、民間事業者を普通の一般の公立学校の授業の中に参画させていくというのは、わりとなかなかないことではないのかなと、前例もなかなか少ないことだというふうに考えています。その中で、新たな取り組みということで、継続的な事業を遂行するために民間事業者ということになっておるそうですけれども、やはり一番大切なのは、民間事業者と、それと学校と、どういうふうにつないでいくか。多分、学校もなれていないところだと思うのです。今まで先生方だけでやっていた授業の中に民間事業者の、それも教員免許を持っている先生がまた入ってくるといったときに、そこら辺の本当にコミュニケーションをうまくどうやってとっていくのかというところが一番僕は心配するところなのです。　それと、もう一つは、民間事業者の先生方がしっかりと本当に自分たちが思うような能力と申しますか、しっかり授業を遂行できるかどうかということも一つ大きな要素になるのではないのかなというふうに思うのです。　ですから、先ほど評価のほうにおいても、密にとってということであります。そして、民間事業者のほうにもコーディネーター的な要素の仕事も含まれていますということですけれども、ただ、民間事業者の事業者側にコーディネーターがいるのも確かに大切かと思うのですけれども、実はそうではなくて、発注者側といいますか、町の教育委員会のほうにしっかりとそれぞれの学校との連絡調整と申しますか、それと、いろいろな課題が出てくると思うのです。その課題をどういうふうにして共有していくか。また、中学校、小学校だけではなくて、今度、その子たちは中学生にも上がっていきます。そうすると、中学校にもやはり影響は出てくるのですよね、いずれにしても。今までのやっていた環境から変わった環境に中学校はなるわけです。今度は先生方だけの環境になっていく。ＡＬＴとかおられますけれども、実際的には教員の方が実際に主導でやる授業に入っていくような形になります。今度、高校になりましたら、中学校は高校が上のほうの出口としてありますので、高校のほうでも、中学校でどういうふうなことをやってきたかによっては、また高校のほうでもいろいろな状況が生まれてくるということで、小学校のところでの授業形態だとか学びが変わってくることによって、それが全て連携して連鎖して、小学校から中学校、中学校から高校という形につながっていくかというふうに思うのです。　そのときに、最終的に必要なところは、そのつながりをやはりどなたかがしっかりと支えていかなければならないのではないか、要するにコーディネートする方が必要ではないかなというふうに思うのです。それが民間事業者側にももちろん窓口としてはあってもいいのですけれども、町の教育委員会としてしっかりとそのつなぎをつけていく。まして今、高校のほうは、北海道教育委員会なのですね。倶知安町教育委員会ではないのですよね。ということで、そこに一つ大きな壁があるわけです。そうすると、その壁もうまくすんなりと抜けられるというか、つなぎわたせる方がいることによって、今の倶知安町の求めている英語教育だとか、それにつながっていくのではないのかなと。目標を達成し、そしてなおかつ高校においても、これだけ倶知安町の小中学生はしっかりやってきてくれている、では我々はその上に立って、次の目標をしっかりとつくっていただけるのではないのかなと。倶知安高校だけでなくて、農高さんも含めて、そういうことができるようになるのではないかなというふうに私は考えるわけです。　ですから、まず質問の一つですけれども、民間事業者の学校の先生方と、新たな取り組みということで、そこら辺の不安要素をどのようにして解決といいますか、つながりをつくっていくのかということと、先ほど言ったコーディネート、小中高をしっかりとつないでいく、もちろん各学校もそうです。先生方と、それをしっかりつないでいくコーディネーター等の考えはその中に入ってこないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　田中教育長。 ◎教育長（田中洋子君）　ただいまの古谷議員の再質問でございます。　小学校の英語教育が、正式には平成３２年度から全国的にはスタートしていく形となりますが、本町では来年度からの移行期間をうまく活用しながら、この２年間で見えてくる課題などを精査し、平成３２年度には本当に学習指導要領等で文科省が求める教育をきちんと遂行していけるように、体制、それから内容等を整備してまいりたいというふうに考えているところです。　その中で、小学校の英語教育に、本町は専科の教員を入れた中で指導する体制をとることといたしました。これはもしかしたらこの後の中学校での指導のレベルといいますか、指導の仕方、指導の内容等にも影響が出るかもしれませんし、さらには、倶知安町の子どもたちの英語力が高まることによって、高校さんあたりも少し意識をしていかなければならない部分というのも出てくるのかなとも思っております。　それらにつきましては、先ほども御答弁したところなのですが、現在、倶知安町が実施をしております小中高の英語連携事業の中で、連携協議会という組織を立ち上げながら、小中高の先生たち、それから教育委員会が入りまして、いろいろな協議を行い、とり進めているところとなっております。ですから、当面、小中高の全体をコーディネートするというのは、当然、私たち教育委員会が中心になっていくことになるかなとは思いますけれども、この連携協議会などを本当に有効に、さらにフルに活用しながら、その中で倶知安町の全ての子どもたちの英語教育の方向性などをみんなで目標を共有しながら進めていければなというふうに考えているところです。　それから、これまでも校長会等を通じまして、英語教育の推進につきましては、いろいろな協議を私たちのほうでも行ってまいりました。その中でも、学校のほうでは結構細かいところもいろいろ心配な部分もあるということで、そのあたりの課題をこれからも継続して協議をしながら、一つ一つ整理をしていきたいなというふうに思っているところなのですが、当然、民間業者がいきなり学校の現場に入って授業をするということで、先生たちも不安な部分、まだまだいろいろやってみないとわからない部分もあるかと思います。ただ、そういう部分につきましては、私たち教育委員会が、学校と業者をつなぐ役割を担いながら、スムーズに流れるまでにつきましては、本当に丁寧に、それから、一つ一つの課題をしっかりと克服しながらとり進めてまいりたいというふうに考えているところです。　業者の選考は、予算の議決後、今後の話にはなってくるのですけれども、そのあたりもしっかり実施していただけるような業者を選考してまいりたいとも思っておりますし、また、私たち、スムーズにいくまでは、学校、教育委員会、事業者がともに汗をかきながら進めていければなというふうに考えております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、古谷眞司君の一般質問を終わります。　木村聖子君の発言を許します。　木村聖子君。 ◆６番（木村聖子君）　通告に従いまして、２件の一般質問をさせていただきます。　１件目、公共施設マネジメントについてです。　本町は、毎年、町税（個人税及び法人税、固定資産税など）が伸びており、ほかの自治体と比べると消費に活気があるように私自身も感じておりますけれども、町税の増収により、逆に地方交付税が減額されてしまい、町財政としては必ずしも潤っているとは言えず、楽観視できない状態が続いております。　耐用年数を迎えつつある施設について、大規模改修をするか、建てかえをするかなど、施設の維持費用の捻出に見通しが立っておりません。　本町の公共施設マネジメントについて、人口動態、利用実態、トータルコストなどを、職員、町民で共有、可視化をし、長期的かつ計画的に管理、活用することで、適切な公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させることが重要と考えております。　以下についてお伺いいたします。　①旧東陵中学校の維持についての見解について。　②ですけれども、旧ジャンプ台と書いておりますが、旧と使っていいのか、後で説明させていただきたいのですけれども、ジャンプ台の撤去方針と時期については教育長に。　③各施設の集約化、複合化の見解について。　④公共施設整備に係る積立金の考え方について、お伺いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。
   ◎町長（西江栄二君）　それでは、木村議員からの公共施設マネジメントについての御質問にお答えします。　１点目の、旧東陵中学校の維持についての見解ということでありますが、これまでも多数の議員から御質問いただき、答弁してまいりました。平成の２５年３月の閉校以前から内部検討を重ね、以後、福祉関係団体による検討、福祉法人での検討、また、ホテル建設に係る作業員宿舎としての活用検討などがされましたが、いずれも利用に結びつかず、現在に至っております。　これらの経過の中で、平成２７年１２月には、電気、水道に係る一部の設備について修繕を行い、これまで一般町民への暫定貸し付けを行ってきております。　一方、直近の状況といたしまして、民間から施設の利用についての問い合わせがあり、本年２月１５日に現地の下見がなされました。語学教室としての活用を模索しているということでお聞きしております。施設の改修については事業者の負担とする考えのもと、事業者としての利用の方向性が決定されましたら、改めて利活用プランがまちに提出されることとなりますが、若干の時間を要するものと考えております。　これまでさまざまな方向から利活用について検討してまいりましたが、抜本的な方向性が見出せずにきております。その理由として、施設規模の大きさ、都市計画上の利用制限など、いろいろな課題を抱えております。施設も昭和５３年２月の建築であり、既に４０年が経過しており、年々劣化が加速してきております。　当面は、現状の一般貸し付けを継続してまいりますが、最小限の維持管理経費としまして、水道光熱費及び除雪費で年間約２５０万円程度の負担をしております。今後、まちとしての各分野での財政負担を考えますと、施設改修などに対してはこれ以上の負担はできないものと考えております。　今回の民間での利活用検討に期待するところでありますが、仮に利用断念となった場合には、改めて解体も視野に入れて検討を進めていく必要があると考えております。　今後の経過につきましては、所管委員会へ御報告を申し上げますので、よろしくお願いいたします。　次に、３点目の、各施設の集約化、複合化の見解についてですが、倶知安町においては、昭和４０年代に人口が２万人弱のピークを迎え、経済の発展と町民ニーズに対応するため、学校、町営住宅などの公共建築物、道路、橋梁などのインフラなど、多くの公共施設を相次いで整備してきました。　その結果、現在、本町の公共施設等、５０平米以上は１４９施設であり、延床面積の合計は約１２万６,０００平米となっております。全国的にも同様となっておりますが、それらの施設が順次改修、更新時期を迎え、多額の維持更新費用が必要になる一方、人口減少や少子高齢化が進んでおり、税収の減少、扶助費の増大などにより、財政状況がより厳しくなると見込まれております。　このような背景から、平成２６年度に、国から公共施設等総合管理計画の策定について要請が出されました。　倶知安町においても、国の要請に沿って、平成２９年３月に計画を策定しました。この計画の中で、施設等全体での更新、維持管理費のマネジメントとして、個別施設における更新、維持管理費の削減に努めるとともに、施設の必要性や重要度、利用実態、さらに財政面を勘案し、最低限必要なもののみを更新する方向で検討することをうたっております。また、施設等総量のマネジメントとして、公共施設等の総量について、人口の将来予測により、今後の４０年間程度で約１０％の床面積を縮小する取り組みを推進してまいります。　なお、削減に当たっては、単なる削減により住民サービスの質の低下をさせないよう、今後の人口減少や少子高齢化等を踏まえたまちづくりの方向性と整合性を図りながら、施設の集約や複合化などの多様な手法を検討することをうたっております。　以上のとおり、倶知安町公共施設等総合管理計画を基本にとり進めてまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願いいたします。　最後、４点目の、公共施設整備に係る積立金の考え方についてですが、現在、倶知安町では、公共施設の整備に係る積立金として、倶知安町公共施設整備基金条例により管理をしております。平成２９年度末の残高見込みとして２億６,７００万円程度となっております。この基金につきましては、公用もしくは公共用に供する財産の取得または整備に必要な財源を積み立てるためのものと規定しており、使途に色づけされているものではありませんが、これまでの経緯から、このうち２億円については、今後のひらふ地区の再整備事業に充当してまいりたいと考えております。　以上、木村議員からの公共施設マネジメントについての答弁といたします。 ○議長（鈴木保昭君）　田中教育長。 ◎教育長（田中洋子君）　それでは、木村議員の御質問であります、旭ケ丘スキー場のジャンプ台の撤去方針と時期についてお答えをいたします。　昭和４４年に設置されましたジャンプ台は、平成８年の町長杯を最後に、ルール変更等によるジャンプ台の規格不適合などから使用できなくなっております。このジャンプ台は、設置から既に約半世紀が経過し、使用しなくなってからも約２０年余り風雪にさらされていることなどもあり、ジャンプ台全体の傷みや鉄骨部分の腐蝕も進み、危険な状態になっております。また、立入禁止にはしているものの、興味本位で人が侵入している形跡も見られ、想定外の事故の発生も予見されるところです。　今後、年数の経過とともに、年々危険度が増すことから、スキー場やキャンプ場、公園利用の安全性を考え、ジャンプ台は撤去する方向で町長部局とも検討しているところです。　昨年、現場におきまして、業者などの関係者にも立ち会っていただき、撤去方法等を検討いたしましたが、ジャンプ台撤去に必要な仮設道路の設置や復旧を初めランディングバーン部分の撤去においては勾配が急なため、特殊機械による作業が必要となるなど、撤去には多額の費用を要することから、現在の財政事情を考えますと、町単費での施工は厳しい状況となっております。　今後におきましては、有効な補助メニューの検討など、本町の財政運営に少しでも負担の少ない手法を模索していきながら、引き続き検討していくとともに、撤去後の跡地利用も視野に入れ、町長部局とは十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（鈴木保昭君）　木村聖子君。 ◆６番（木村聖子君）　それでは、再質問をさせていただきたいと思います。　先ほど町長から答弁いただきましたけれども、私も公共施設等の整備計画を見させていただいております。この整備計画は、個々のものをどういう計画で行うかというものではなく、今の言われたとおり、総量どのぐらいで、どのぐらい経過していて、そしてそれらを更新、維持管理費用など、総量をしっかりとマネジメントしようというものを初めとした内容になっているのですよね。　ただ、ここで一番懸念するのが、各部署でそれぞれの長寿命化計画であったり、更新の内容だったりというのを計画されていると思うのですが、一番大事なのが、集約化や複合化といったところでは、それらの情報共有というのをしっかりと行って進めていかなければ、集約化や複合化はなかなか進まないかなというふうに考えております。　そこで、③、④はそれらについてちょっと聞いてみました。　まず、例として言いますと、平成３４年、今後、公営住宅でいいますと、南６条団地の建てかえが計画されていると思います。予算の審議の委員会でも質疑させていただきましたけれども、教員住宅もかなり古いものがございまして、こちらの計画にもあるのですけれども、構造上の問題、教員住宅ではありというのが４戸あるのですね。ほかではほとんど見当たらなかったと思います。構造上の問題がありというものはありませんでした。やはり南６条の教員住宅、かなり古くて、実際、住んでいる教員の方もいろいろ苦労があるかと思いますので、できればこういったものは民間のアパートを活用していただき、敷地全体を有効活用していただきたいと思っています。南６条の教員住宅は手前側にあるのですよね。南６条団地はちょっと奥側にたくさん建っています。あの敷地全体を活用して公営住宅を検討すれば、敷地の有効活用ができるのではないかと考えています。そういったものも、課を飛び越えた事業になると思いますので、ぜひ効率化、複合化、集約化というのに貢献していただきたいなというふうに考えております。　また、④の積立金の考えなのですけれども、今、役場庁舎の建設がありますので、こちらのほうに積立金が多くいくのかなというふうに見ているのですけれども、次年度、積立金が上がっていなかったと思うのですけれども、公共施設整備に関するもの、これらに関して、順次やっていかなければいけないのかなと。余ったら確かにここに乗せることはできると思うのですけれども、このマネジメントに関しては重要なことかなというふうに考えたので、お伺いしましたが、ちょっとそのあたりももう一度。　それと、先ほど町長の答弁で、公共施設整備の積立金は、今後、ひらふ地区にというふうにお話ししていましたけれども、例えば、確かにあるので、自己資金として入れるのはいいと思うのですけれども、当然ながらひらふ地区、辺地債とかも使えますので、あるいは社会資本整備交付金など、さまざまなそういった有効なものを使って、使えるものにはぜひ、辺地債というのは、町長も御存じでしょうけれども、郊外でないと使えませんので、そういったところには有効的に使っていただいて、できるだけ市街地とか、使えない場所に有効的に使えないかなというふうにちょっと考えていました。　それと、旧東陵中学校の件なのですが、新しいお話があるということは今お伺いしたところなのですけれども、ただ施設を貸す、今の施設利用だけで貸すだけですと、どうしても無駄ができてしまって、費用対効果という意味では、なかなか町民の理解も得にくい状態かなというふうに思いますので、もしこれがいいお話でなければ、抜本的な見直しというのはもう必要な時期かなというふうに考えております。　最終的に壊すというところの判断に至るまでは、利用者も少なからずいらっしゃるわけですので、そこで、体育館なのですけれども、体育館のほうはそれなりにスポーツクラブが利用しているというふうに聞いています。運動しているのですけれども、非常に冬はやっぱり寒いと聞いています。寒くて、汗をかいて、そしてその状態で冷えて、体調が悪くなるというようなことも聞いたことがありますので、もう少し暖房設備というか、パネルヒーターを置くなど、簡易的なものでも補えないか。余りまた費用をかけますと、ちょっと難しい問題もあると思いますので、もう少し利用しやすい環境を、利用者から聴取できないか、そのあたりもお伺いしたいと思います。　ジャンプ台についてなのですが、整備計画をちょっと見ていますと、ジャンプ台は一切載っていないのですよね。いろいろ見ていますと、設置管理条例のほうでいきますと、シャンツェというのがあるのですね。私も今回初めて知ったのですけれども、非常に現状の状態と設置管理条例、運営条例ですか、ちょっと触れてはいけないのかもしれないですけれども、整合性がとれていないというふうに思いました。なぜ使えないものをここに施設として載せているのか。しかも、利用料金なども書いてありますので、これは整合性をとらないといけないのかなというふうに思います。そのあたりの見解をお伺いしたいと思います。　それと、どのぐらいの費用がかかりそうなのか、もしよろしければその金額なども教えていただければと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、木村議員の再質問にお答えしたいと思います。　倶知安町の公共施設等総合管理計画については、昨年３月に策定をして、総量的には管理するという方向ではしますけれども、個々の施設については、この間、長寿命化計画でつくられているものについては、公営住宅だったり、道路、橋関係はつくられていますけれども、実は学校施設関連については、まだ教育関連の施設についてはつくられていないというのが課題になっております。今後、それらを含めて、それぞれの施設について、個々の部分の長寿命化の考え方についても整理をする必要があろうかというふうに思っております。　その中で、施設の総合的に面積を減らして、人口に合ったように集約化していくというのが、今、国の動きや全国的な動きになってきてございます。そういう中で、そういう集約化した場合については、国のほうでも公共施設最適化事業債というのを活用することができると言われております。今般も倶知安町としては３保育所の老朽化を一つの統合保育所にしたということで、この面積を、３保育所の、子育て支援センターも含めて、床面積が１,８７５.４４平米ぐらいあったのですけれども、それを統合したことによって１,７２９.６５平米、約７.９％、１４５平米ほど削ったということで、それを目的に、最適化事業債も利用できたというところであります。　今後、そういうような施設の取り組みについては、これは福祉サイドでありましたけれども、今後、各部署とでも、例えばこういう事業債を活用する場合については、そういうのもうまく活用していくとなれば、横断的に各課で持っているものをこういうふうにした場合、より事業債も使えて総合的にできるのではないかということは、やっぱり横の連携をしっかり持った中で、今後、整理なり集約化するということは必要かなと思っています。それらについては、今後とも各所管と連携をしながら、この取り扱いについてはしっかり取り組んでいきたいなと思ってございます。　それから、積立金の関係につきましては、当初、役場庁舎につきましても、公共施設整備基金条例で積むということで考えていましたけれども、庁舎については別個にしてわかりやすくしたほうがいいのではないかということで、基金を積んだというところでございます。庁舎については今積んでおりますけれども、今後、施設管理、維持について考えますと、もう少しきちっと考え方を持って積んでいって、必要なときに、整備するときに使うというのは非常に大事なことだろうというふうに思っています。今後、それらについては、庁舎建てかえ以降のあり方については、基金については一元化の中でしっかりと毎年積み立てし、必要なときにしっかり使えて、財政的に負担がないように、そういう仕組みは必要だというふうに思っていますので、内部でもそれについてはより検討して対応してまいりたいというふうに思っております。　また、郊外についての辺地債、これらについては算定基準がありまして、それを満たせば辺地債が使えるということでありますので、それらについても、国のほうに行ったときには、活用できるものについては、この地域は過疎債がないだけに、辺地債をうまく活用すべきという御指導も受けておりますので、それらも含めて、今後、辺地債の利用についても十分財政担当と打ち合わせしながら、算定基準に見合うところにあってはうまく活用してまいりたいというふうに思っております。　それから、旧東陵中学校の利用につきましては、今現在、体育館はちょっと使わないということで、それ以外の教室、１階から３階含めて、トータルに使うということで、先般、事業者のほうで、施設を見させてくださいということで来てございます。改修費用がどのぐらいになって、今後、利用して、それが採算ベースが合うかどうかというのを試算したいということで来てございます。もしそれがぜひ使いたいというふうになれば、この東陵中学校についての教室側のほうについては、１階から３階、全て使っていただけるのかなというふうに思っています。非常に今、その内容について、業者にも見積もりをとって、改修する場合の検討をしておりますので、その報告を待って、まちとしても考えていきたいなというふうに思っております。　ただ、先ほども、今後、それがない場合においてどうするかについては、非常に重い課題でもございます。ただ、体育館施設については、非常にまだまだ使える施設であるということで、今後、体育館についてのあり方については、まだまだ検討してもいいのではないかなと。　また、冬の利用で、非常に寒いということであるということで、灯油タンクが前はついていて、それでボイラーをうまくたいていたという話なのですけれども、その灯油タンクが損傷したということで、ちょっとタンクがないために入れられないという話を聞いてございます。今後、ヒーターが使えるかどうかも確認して、もし使えるのであれば、タンクぐらいだったら大した金額でないですし、冬でも使えれば、ぜひそれは、せっかく今、非常に体育館での利用が、障がい者だったり子どもたちが非常に運動場としてもかなり使われているということを聞いておりますので、ぜひそこについては、雪解けした時点で、再度、タンクでどのぐらいかかるのか、あるいはヒーターが使えるのかどうなのかというのはチェックして、できるものだったら整備をして、今後、冬でも使えるようにしてあげたいなというふうに思っております。費用等、それらについてはどうなるかについては、原課のほうで調査して、また必要であれば補正等の対応をしてまいりたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　田中教育長。 ◎教育長（田中洋子君）　それでは、木村議員のジャンプ台に関する再質問についてお答えしたいと思います。　このジャンプ台につきましては、平成８年の町長杯を最後に、ルールの改正等もございまして、使用できなくなり、既に２０年余りが経過をしているというような状況となっております。議員の御質問にもありますように、条例と現施設の状況というのが余りにも乖離をしているということでございますので、今後、この条例の取り扱いにつきましては、担当のほうと十分協議をした上で、精査をさせていただきたいというふうに考えております。　また、このジャンプ台の撤去に関して、どのぐらいの経費がかかるのかという御質問でございましたが、この撤去につきまして、昨年、現場を業者さんにも見ていただいております。その中で、ジャンプ台撤去に必要な仮設道路を設置したり、また、ジャンプ台撤去後にはその仮設道路を復旧する、それから、ランディングバーンの部分を撤去するにおいても、場所が場所なだけに、非常に特殊な機械を要する作業となるということなどもございまして、一応その段階で見積もられている金額が１億２,０００万円ということで数字が提示されているところとなっております。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　二重に答弁しているところがありますので、できるだけ簡素に答弁をお願いいたします。　木村聖子君。 ◆６番（木村聖子君）　ありがとうございました。　ジャンプ台に関しては非常に悩ましいですね。確かに非常に危険な状態であり、見栄えもよくないし、早く撤去したいというのは誰もが思っていらっしゃると思うのですけれども、そんなに多額な費用がかかるので、ここは準備をしていかなければいけないのかなと思いますので、そのあたりも含めまして、早急な対応というのをできるだけとれる準備をしていただきたいというふうにお願いしまして、この質問を終わります。　続きまして、２件目に移ります。　域内交通の確立をということで、こちらは町長にお伺いいたします。　域内の交通手段が自動車に頼っている本町にとって、高齢者の足をどのように守るかは、このまちに長く住むためには重要な課題となっています。　また、近年、観光客数の増加に比例するように、管内の車両がふえており、特にスノーリゾートの中心地であるひらふ坂交差点の渋滞が深刻化しており、観光中核施設の建設計画時にあわせて、私自身も道道３４３号線の拡幅工事を進めるようにも意見はしてきました。訪れる観光客の安全と地域の方の安全を守ることはもちろん、ストレスのない交通網を確立し、地域内移動の利便性向上を図ることは、倶知安町の発展にとっても重要な要素と考えております。　以下についてお伺いいたします。　①ひらふ地区の空間調査結果を踏まえた現状の認識はどうでしょうか。　②ひらふ坂交差点周辺の拡幅整備要望の進捗状況はどうでしょうか。　③ローワーヒラフの外郭道路について、道路管理者としての見解はどうでしょうか。　④シャトルバスやパーク・アンド・ライドなどの域内交通の見解はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、木村議員の、域内交通の確立についての御質問にお答えします。　それでは、初めに、ひらふ地区の空間調査結果を踏まえた現状の認識についてですが、現在、ひらふ地区、特に冬季の交通状況についてですが、スキー場利用者の駐車可能台数は、降雪状態にもよりますが、約９００台から１,０００台となっており、１日平均約５００台の利用となっています。　次に、ひらふ第１駐車場を利用しているツアーバス、路線バス、スキー場が運行しているシャトルバスの１日当たりの便数は約２６０便から２８０便となっています。このほかに、ニセコ町の宿泊施設からの送迎バス、各コンドミニアム会社の送迎車両があり、近年はレンタカーの利用率も増加しています。さらに、以前は１２０軒を超えるペンションがありましたが、その従業員のほとんどが住み込み型であったのに対し、現在はコンドミニアムに変化したことにより、従業員のライフスタイルが市街地からの通勤型となり、必然的にひらふ地区に進入する自動車台数は増加しています。　昨年、小樽建設管理部が、１月２８日、２９日、２月４日、５日の４日間実施した交通量調査では、道道３４３号線の１６時間の交通量の平均は約６,０００台から７,０００台で、ピーク時には約８,０００台となり、ひらふ坂交差点では、１月２８日の午後５時２０分から３０分の１０分間に、ニセコ町から倶知安町へ向かう方向で最大２５０メートルの渋滞長が確認されています。このことから、ひらふ坂交差点の渋滞緩和については、小樽建設管理部、倶知安警察署と連携して、歩行者の青信号時間の短縮、ひらふ坂交差点付近の除排雪回数をふやして、右折レーン、直進レーンを確保するなどの取り組みを行ってきたところです。　現在、ひらふ第１駐車場の再整備について検討しているところですが、再整備案については、単に第１駐車場の混雑を解消する、または老朽化した駐車場を新しくするだけにとどまらず、できるだけひらふ地区の交通課題もあわせて解決できるような再整備案にしたいと考えていますので、よろしくお願いします。　次に、ひらふ坂交差点周辺の拡幅整備要望の進捗状況についてですが、道道蘭越ニセコ倶知安線の整備につきましては、北海道へ毎年要望を行っているところですが、本年２月２２日開催の平成３１年度要望に係る第１回羊蹄地域社会資本整備推進会議において、小樽建設管理部より、どのような整備を行うかは決まっていないが、歩道の設置、勾配の緩和、左折レーンの整備等について、調査、検討を行っているとの説明を受けています。本町といたしましては、引き続き早期の整備について要望、協議を行っていくこととしています。　続きまして、ローワーヒラフの外郭道路について、道路管理者としての見解についてです。　ニセコ・ひらふエリアの中心街といえるセンタービレッジ地区とペンションビレッジ地区は、平均勾配が１０％でありまして、冬季の道路交通の安全確保について十分配慮しながら取り組んでいるところです。この中心街の外郭部には、１０％の勾配をはるかに超える、冬季の維持が大変難しい町道があり、この部分については、委託業者のほかに、建設課においてパトロールの増強や、融雪剤や滑りどめ剤の散布の強化を行うなど、さらなる安全対策の強化を図っています。　しかしながら、急激な気象状況の変化により、危険な状態となる事態も発生しています。抜本的な対策としては、ロードヒーティングの設置が有効と考えますが、設置費用の概算が、路盤改良も含め、１００メートル当たり６,０００万円以上、維持管理にかかる電気代が１平方メートル当たり５,０００円以上と、多額の費用が必要となり、実施するには相当な検討が必要となります。また、開発業者などによる整備の話もありましたが、道路の安全確保の方策について検討を行っていきたいと考えています。ただし、急激に危険な状態となる事態については、これを回避することが急務と考えますので、維持管理のさらなる強化と、その実施について検討を進めてまいります。　最後に、シャトルバス、パーク＆ライドについての質問にお答えします。　シャトルバス、パーク＆ライドについては、スキー場利用客がそれを利用する場合、利便性の確保と、駐車場用の土地確保が大きな課題となります。特に市街地からのパーク＆ライドでは、利便性が著しく低下するため、利用者やひらふ地区の関係者から意見を聞く必要があると考えます。しかしながら、従業員のシャトルバス利用については、登別市や川崎市などで実施されており、過去に庁内で検討した経緯もありますので、今後、実施の可能性も含めて、再度煮詰めていきたいと考えています。　いずれにしましても、バスの運転手不足が深刻な状況にありますが、現在、宿泊税の使途の一つとして、域内交通の再整備を掲げており、また、北海道新幹線、倶知安駅開業時には、市街地や駅からひらふ地区までの移動手段の強化、充実は最重要案件となりますので、さまざまなアイデアをブラッシュアップしながら進めていきたいと考えますので、今後とも御協力をお願いいたします。　以上、答弁とします。 ○議長（鈴木保昭君）　木村聖子君。 ◆６番（木村聖子君）　それでは、再質問だけさせていただきたいと思います。　この空間調査については、昨年度、２８年度行っていまして、冬季の状況は、去年の１月に行われております。このときも、多分、その以前から見ると、随分と変わっていたと思いますが、さらにことしはまた増していると思います。レンタカー利用が非常にふえているという印象があります。　先ほど町長から数字を具体的にお伺いしたのですけれども、道道は６,０００台から７,０００台ということで、非常に多いかなとは思いましたけれども、そんなにですかという感じもしました。２５０メートルの渋滞がピーク時にあると。やはりこれは非常に問題です。ストレスがかかり過ぎて、今、観光客が相当乗り入れしていますね。　以前の課題を、先ほど説明していただいたとおりなのですけれども、レンタカーが多くなることで、さらに狭いひらふ地区の道路が密集してしまう。特にローワービレッジは、この調査でもあるとおり、アッパーヒラフで物件数は１１３軒に対して、ローワーヒラフでは３４９軒。大きさ、施設の規模というのも違いはあるかと思いますけれども、ローワーヒラフのほうに飲食店とか宿泊施設がすごく密集しているというふうに、こちらの調査の結果でもうたっているとおり、特にローワーヒラフでの車の出入り、あるいは歩行者など、非常に交通量、歩行者の数も多くなっており、非常に危険だなというのがあります。　ただ、今、町長が言っていただいたとおり、物理的に道路自体を広げたりとか、ローワーヒラフに関しては非常に難しい状態があると思いますし、ロードヒーティングといいましても、多額の費用もかかります。それであれば、道路の維持管理もしっかりとしつつも、出入りする車をやはりどこかで制限といいますか、少なくしていく努力というのは必要になってくるのかなというふうには感じております。　なので、こちらも非常に難しい問題ではありますけれども、どうやって車の数をコントロールするかというのは、まずハード的な部分をよくするというのと、ソフト的な部分で工夫するという、この二つが必要になってくるかと思います。　ですので、シャトルバスもひらふ内とスキー場間というのは、例えばグランヒラフのシャトルバスが入って、ずっと行き来していますので、そちらはいいとしまして、あとはスキー場間のほうもユナイテッドシャトルバスがあります。ですが、市街地とひらふエリアをつなぐものというのは非常に少ないというふうに感じています。夜は、それプラス、前のナイト号が一緒になってありますけれども、これは夜だけなのです。夕方からの運行しか、市街地とシャトルみたいな感じではないので、やっぱり昼間の間も多少なりとも動かすというのが今後必要かなというふうに思いまして、シャトルバスやパーク＆ライド、どういう形ができるかというのは、地域の方々と検討していく課題になるかなというふうには思っております。　きょうでしたか、最近の新聞でもありましたとおり、ニセコ町での観光周遊バスが観光客に好評だというお話もありましたし、スキー場と宿泊施設を行くのはシャトルバスがあるのでいいのですけれども、今、観光客のニーズは、ただ滑りに行くだけではないので、どうやって外に出ていくかというと、余り移動手段がないので、結果的にレンタカーに乗ってくるという話にもつながってくると思いますので、できるだけ、倶知安町だけではなかなかうまくいかないと思いますけれども、近隣の地域との連携、そして倶知安町内の交通、全域の域内交通といったものの確立が必要になるのかなと。今後のニセコエリア全体としての課題かなというふうに感じております。まず、そのあたりの近隣の町村との連携なども踏まえて、どういうふうに考えられているか、お伺いしたいと思います。　それと、ローワーヒラフの外郭道路についてなのですけれども、特に今言ったように勾配があるというのと、カーブがあるというので、非常に交通事故が多発しています。恐らく警察も、倶知安署も大変困っているのではないかと思うぐらい、呼ばれていると思うのですよね。日に何回もです。ですので、こういうことが頻繁にあると、やはり観光客の方にとっては、危ないなという印象を持たれてしまいますし、事業者の方が巻き込まれますと、事業にも影響してきますので、こういったことはやはりできるだけ少ないほうがいいですので、ぜひ、特に外郭道路のさらに外郭、エスカープメントのほうもかなりひどいというのは聞いておりますので、ちょっと難しい問題ではあると思うのですが、地域の方との運転マナーというのでしょうか、そういうものも啓蒙も必要なのかなというふうに感じておりますので、そういうちょっとハード的に難しさがあるので、ソフト面での努力というか、そういったものもやっていく必要があるのではないかなというふうに感じていますが、その２点を、最後、お願いいたします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、木村議員の再質問にお答えしたいというふうに思います。　年々、ひらふエリアに入ってくる車の台数がふえているということで、それらに伴って、渋滞、一時的に車の渋滞長が確認されているというところであります。昨年の１月２８日、２９日、それから２月４日、５日の調査の中では、渋滞長はそれぞれあるわけでありますけれども、道路管理者の観点から言わせると、これは渋滞とは今の時点では言わないという判断をしてございます。ただ、今まで住んでいた地域の人から見れば、こんなに長く連なっている自体が、当時とは大きく変わっているではないかと。それに伴って、当然、待ち時間、一時的にストレスを感じる、そういう状況というのは、地域の人から見るとそういうニュアンスをしているのかなと思って、そこには道路管理者とのちょっと差異はあるなと思いつつも、年々ふえていることに対しては、やはりその対応策というのは必要であろうというふうに思っています。　北海道としましても、先般、２月２２日に推進会議の中でも検討しますよということで、何ら取り組んでいないのではなくて、前向きにしていただいておりますので、早くこれらに向けて一緒になって整備されることを願っているところでもございます。　また、交通体系の問題でありますけれども、倶知安からひらふエリアにおいては路線バスも、夏は少ないのですけれども、冬の間は走っている状況もあるのですけれども、ただ、時間帯が日中であって、もう少し、朝だったり夕方だったりというところがあると、働いている人の通勤としても使える分野があるのですけれども、どうもそこも、時間帯はやっぱり朝方は特に少ないということもあって、結局、車で行く、あるいは事業者さんが町内を回って従業員を集めてスキー場地区に上がっているというのもお聞きしてございます。　それら含めて、今後、交通体系については、倶知安市街からスキー場エリアにどう通勤用のバスを検討していくのかというのは、本当に一つとしてはやっぱり考えなければいけないかなというふうに思っているところであります。　また、ニセコユナイテッドにつきましては、スキー場間が日中で、夜がナイト号で倶知安に来ているということでありますけれども、これらについても、もっと利用に対する周知徹底をしないと、最近ちょっと夜の利用が、スキー場エリアから市街地におりてくるのも少ないという話もありますので、いろいろな面でもう少し公共交通の利用、利便性含めて、もう少し検討して、しっかり取り組んでいく必要があるなということでは、ソフト面ではやっぱりそういうところはしっかり検討して対応していかなければならないなというふうに思っているところであります。　ハード面としましては、木村議員が言っていますパーク＆ライドですか、それも一つの手法であるというふうに思っております。その場所も含めて、どういうふうにしたらいいかということによって、スキー場エリアに車両の制限をかけていくというのは、一つの手法だというふうに思ってございます。これらについても、今後、一緒になって交通体系の中で考えながら、必要性も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。　それから、大きい二つ目に、ローワービレッジの外郭部の道路の実情におきましては、勾配が１０％以上あって、しかも砂利道のある道路もございます。今、そのエリアにおいては、開発行為が、申請だったり、対応がすごく来てもございます。さらにふえることも想定されるのではないか、あるいは今、もう既に建って、そこからの交通状況も、施設があるということでの、事業者だったり観光客も利用しているということで、ことしも事故が発生して、対応しているということでございます。　ただ、これを整備するためにはどうするか。かなり急勾配なので、舗装してしまうと、反対に滑って上がれない、全く上がれないという状況が想定されております。もし本当に整備するとなったら、全面ロードヒーティングしないと上がって来れない道路状況であるということも言われております。現状は、砂利道のほうがまだしっかりかんで、するのですけれども、ただ、降雪の状況によっては、気象条件によって、つるつるになったりいろいろなことがあって、事故が起きやすいということで、維持管理上も非常に悩ましい状況であるということは認識もしてございます。　道路管理者の建設課においても、毎度ここについてはパトロールを強化して、滑りどめ剤等の融雪剤とかを行っているわけでありますけれども、危険であれば通行止もしなければならないのではないかという、その判断も起きると言われるぐらい、そういう状況もあると聞いておりますので、今後、これらについて、利用者のこともありますので、十分この対応についてはどうしていくのかというのは、さまざまな、もう少し識見のあるところとも、この道路整備に当たってどうするかということもやっぱり考えていかなければならないなというふうに思っておりますので、開発行為で、事業者が整備すべきだというところも実はありますので、それら含めながら、さまざまな角度からもう少し検討し、対応していきたいなというふうに思っております。当面の間、維持管理だけはしっかりとしておかなければならないなと思っておりますので、そこは小まめに除雪業者初め町のほうの建設管理のほうで見回って対応はしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　これにて、木村聖子君の一般質問を終わります。　この際、暫時、５分程度休憩いたします。よろしくお願いいたします。　　　　　午後３時２２分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　午後３時２９分　再開 ○議長（鈴木保昭君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　日程第３　一般質問を継続いたします。　作井繁樹君の発言を許します。　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　それでは、通告に従い、大きく２点、順次伺ってまいります。　１点目、宿泊税導入への進捗状況と税収の使途について、５問伺います。　１問目、ことしの９月ないし１２月定例会での条例可決を目途に事務作業が進められていると承知しておりますが、宿泊税導入への本町の進捗状況をまず伺います。　２問目、エリアとして同時期の導入が理想ではあるものの、ニセコ町の事務作業がおくれていると承知しておりますが、ニセコ町の進捗状況を伺います。　３問目、本町とほぼ同じスケジュール感で進められていると承知している北海道の事務作業の進捗状況を伺います。　４問目、北海道と本町の重複・同時課税で協議が進められていると承知しておりますが、都道府県と市町村の重複・同時課税は全国的にも例がなく、結果として納税者の負担が著しく過重と判断された場合、総務省の不同意もあり得ると考えられます。重複・同時課税ではなく、本町の課税を優先させて、道条例の課税対象地域から本町を除外させることも地方税法上は可能だと考えますが、見解を伺います。　５問目、注目されていた京都市の宿泊税新設に、２月９日、総務省が同意。結果として財源を担い手の育成に充当することが認められたわけですが、現在、本町が検討している税収の具体的な使途を伺います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、作井議員の、宿泊税導入への進捗状況と税収の使途についての御質問に御答弁いたします。　まず、１点目の質問についてお答えします。　本町の宿泊税導入のスケジュールにつきましては、平成２９年第３回定例議会において、２０１９年のスキーシーズンが始まる前には税条例が施行できればと考えておりますと答弁しております。答弁後も、北海道やニセコ町との情報交換、観光財源に関する研究会への参加を定期的に行い、制度の検討を進めています。　また、２月８日、９日の２日間にわたり、花園エリア、ニセコ・ひらふエリアにおいて、観光客を対象としたアンケートを実施しました。結果については、ホームページにも公表しておりますが、導入賛成の意見が多い結果となりました。　あわせて、倶知安町法定外税に係る有識者会議も設置し、１１月と２月に開催しています。委員の皆様の専門的な見知からの幅広い御意見をいただきました。有識者会議については今後も開催し、御意見をいただいてまいります。集まった意見、検討課題については、役場庁内での宿泊税導入検討ワーキンググループにおいて整理し、今後、税条例の素案づくりや庁内システムの構築に活用していきます。　２月１６日には、今後、同意が必要な総務省を担当職員が訪問し、疑問点についての確認などを行いました。先例地での実例を参考にすると、議会での条例可決後の総務省協議には最低でも３カ月程度を要します。さらに、同意を得た後には、特別徴収義務者や旅行業者への説明などが求められることから、２０１９年のスキーシーズンが始まる前の税条例施行のためには、議員からの御質問にありますように、９月ないし１２月定例会での条例可決が求められるところであります。そこに向けた取り組みを今後も進めてまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。　続きまして、２点目の質問についてお答えします。　本町とニセコアンヌプリのスキーリゾートを共有するニセコ町は、解決すべき行政課題の違いや、導入すべき制度の検討など、異なる部分を多く抱えながら、両町がそれぞれ検討を進めているところです。納税者の混乱を避けるため、また、特別徴収義務者となる宿泊施設や旅行業者の逆の煩雑さを避けるためにも、宿泊税などの導入時期については同時期が望ましいと考えており、今後も継続して定期的な情報交換を重ねていきます。　続きまして、３点目の質問にお答えします。　北海道の進捗状況については、さきの新聞報道にもありましたが、北海道観光審議会の部会である観光振興に係る新たな財源確保に向けた検討部会において答申案が策定され、２月１５日に北海道知事へ答申されました。答申は、法定外目的税である宿泊税を財源確保策として検討すること、使途については、新たな施策課題に対応するため、中長期的、全道的な課題に対する取り組み、行政が対応することが望ましい取り組み、加速化が必要な課題に対する取り組みなどの視点で検討することなどとなっております。　北海道においても、今後、道議会での議決や総務省との協議、特別徴収義務者等との調整など、導入への取り組みが進められていくことになりますが、現段階では、本町とほぼ同じ導入スケジュールであることから、今後も継続して定期的な情報交換を重ねていきます。　続きまして、４点目の質問にお答えします。　地方税法における法定外税の同意要件には、国税または他の地方税と標準課税を同じくし、かつ、住民の負担が著しく過重となることを除き、総務大臣は同意しなければならないという要件があります。議員の質問にありますように、言いかえれば、納税者の負担が著しく過重である場合には不同意もあり得ると考えます。都道府県と市町村の宿泊税が同時に課税されることは全国でも初めてのケースであり、総務省もさまざまな事例を精査し、整理されているところです。どの程度が過重なのかなども今後の取り組みの中で見えてくると思います。課税自主権は各地方自治体が持つものであり、道税については北海道が、町税については倶知安町が課税自主権を持ちますので、北海道の制度検討に直接倶知安がかかわっていくことは難しいと思いますが、北海道とは今後も引き続き協議を重ねていき、疑義が発生した場合にも円滑に取り組めるように調整をしていきます。つきましては、行政と議会が責任を持って検証し、道民、町民の理解を得た制度となるように連携して進めていきたいと思います。　続きまして、５点目の質問にお答えします。　税収の使途につきましては、宿泊税が法定外目的税であることから、何にでも使えるものではなく、観光振興のための財源として活用するものです。現在、本町が抱えている観光課題を解決し、観光客の満足度を高め、また訪れてもらえるまちづくりにつかっていきます。本町がリゾート地としての質と魅力を向上させるために、域内交通網の整備、ニセコ・羊蹄山の環境保全、安全安心なリゾート形成、観光インフラの整備、新幹線を意識したまちづくりという施策の実現が求められ、そのための事業に財源を充てることを想定しています。　宿泊税導入の取り組みについては、今後も関係機関と情報交換、協議を重ね、とり進めてまいりますので、御理解と御協力のほどよろしくお願い申し上げ、答弁といたします。　以上です。 ○議長（鈴木保昭君）　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　まず、私が勘違いしていたのかもしれないのですが、田中議員の質問に答弁したときの話ですよね。私は１８、１９シーズンに間に合うようにというふうには聞いていたのですけれども、今の答弁からいくと、１９、２０シーズンと、１年先送りにおくれたのかなというふうに今聞こえたのですが、ちょっとそれ、確認させてください。　私、条例可決から同意まで最低３カ月かかるということを失念というか、ちょっと計算に入れていなかったので、９月でも間に合うかなと思っていたのですけれども、同意に３カ月かかって、それからまたいろいろな調整と考えると、ことしの９月では次のシーズンには絶対間に合わない話ですよね。ただ、あのときの答弁は、私はこの次のシーズンに間に合うものだと思って、作業を進めるというふうに受けとめていたのですが、ちょっとその辺、確認をさせてください。　それから、ニセコも同時期に、それだったら間に合うのでしょうね、１年おくれれば間に合うのかもしれないけれども、私の解釈が１年、もっと先だったから、間に合わないのではないかなとは思っていたのですが、最初の問題とかぶるのですけれども、ちょっとそれ、確認させてください。　それから、道は情報交換しているということで、それはそれでいいと思うのですが、４番目の質問で、まずテクニカル的にというか、法制度上、可能だと私は理解しているのですけれども、それがまず可能かどうかというのを確認させてください、実際どうするかは別として。実際は、それは確かに道とうまくやっていくほうがいいのかもしれないけれども、ただ、そうでないということも私は地方税法上の解消からいったらできると思っているのですよ。地方税法は、地方公共団体間の課税権の調整を担っているわけですから、それは調整してもらえると思うのですよね。ただ、現状の法律上は、市町村対市町村だとかの、７３３条の２項では、市町村同士の調整機能は担っているのですけれども、都道府県と市町村という想定が法律上されていないから、何もうたわれていないのですよね。何もうたわれていないということは、できなくはないということと私は解釈するのですよ。だから、その辺はちょっとはっきりさせてほしいのですよね。だから、また再度、総務省に出向いてお話をする機会があるのでしょうから、その辺はぜひ、今確認できているのだったら答弁いただきたいですし、できていないのだったら確認していただきたいなと思います。　それから、５番目、これは観光に対していろいろな、先ほどもありました、交通インフラ等々に使うのは当然だと思いますが、私がここで言いたいのは、担い手の育成という観点で、先ほど古谷議員からありました英語教育にぜひこのお金を使ってほしいなと考えています。それは、先ほどの古谷議員と同じ意見なのですが、小中高の連携の事業、あるいは小中高の連携協議会のために使うだとか、先ほど古谷議員の質問に、教育長、最後、何かもやもやとごまかされたような気がするのですけれども、私もコーディネーターは絶対必要だと思っています。だから、コーディネーターの人件費としてこのお金が使えないかということを私は思っていまして、ぜひそれは検討いただきたいなと思っています。　その３点について、答弁をお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　それでは、作井議員の再質問にお答えいたします。　１点目の、前回答弁している内容につきましては、徴収する時期については２０１９年のスキーシーズンが始まる前、ですから来年の１１月ごろからはしっかりと徴収すると。そのためには、ことしの９月か１２月までには条例を可決をしないと、総務省に３カ月を要するので、そうすると、１２月もしくは来年の３月に、いいですよとふうに決めたら、それから特別徴収義務者に対する周知やら対応をしっかりして、来年の１１月からとってくださいというふうに流れが、まちの条例も全部それを整理しなければならないです。それで、前の、何ぼ早めても２年ぐらいはかかるのですけれども、そのためには、ことしの９月ごろまでには条例をしっかり提案して、可決をしていただかないと、本当におくれてくるという状況になるし、今、北海道も、９月ごろに条例提案するだろうという情報も動いているというところでありますので、北海道はぽんと可決して、倶知安町がおくれるとなると、またそこに差異があって、実施時期がずれると、出てくることも想定されるので、できるだけあわせた形で、北海道の動きとも十分どうなるかということもしっかりやっておかないといけないのかなというふうに思っているところであります。　スケジュールについては、前回、そのように述べたつもりですけれども、ちょっと年数がお互いに差異があるとすれば、改めてスケジュール表については全体的な流れはもう一度御説明させていただきたいと思います。　それから、二つ目のテクニカルの問題につきましては、担当のほうで総務省ともその部分についてやりとりをしていますので、ちょっと御報告は担当課からさせたいと思います。　それから、今後の徴収したものについての使途についてはどういうものに使っていくかについては、今議論をして、それらも積み重ねておりますので、今言った担い手の育成と、実は北海道とも重なった場合にどうなるのかという、その整理も、やっぱりお互いダブったような同じ事業でということはあり得ない。北海道は北海道の、まちとして観光客に対するそういう徴収していますが、それに対する対応策も必要な部分もありますので、それら含めて、これに使えるかどうかというのも御意見いただきましたので、内部で検討して、対応してまいりたいと思います。言われている内容については十分御理解いたしましたので、内部で一緒にあわせて検討させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（鈴木保昭君）　企画振興室長。 ◎企画振興室長（柳沢利宏君）　それでは、作井議員の、テクニカルなところというところなのですけれども、作井議員のほうから、地方税法の七百二十何条というところでお話がありましたけれども、地方税法の第６条のほうに、公益的に不利益になる場合には、その課税ができないというような条項が、第６条だったと思います、あるのですけれども、そういうところからいって、税法上、どう解釈するかというところにはなってくるのですけれども、作井議員がおっしゃるように、北海道が課税する場合に、倶知安町を除外するというようなことは、税法上のテクニカル的には可能かもしれないです。　ただ、先ほども言いましたけれども、町長から答弁ありましたけれども、あくまでも課税自主権に基づくものでありますので、それをするためには、まず北海道さんがそのことに同意をするというところがまず第一になってくるというところであろうかと思います。　それと、過重な負担になるというのは、各自治体の条例が可決した後に総務省に申請をするという形になりますので、その過重な負担になるという判断が出たときには、もう条例は可決されていることになりますので、そうなってくると、そうなる前に、条例ができ上がる前の段階に北海道と協議をして、そういうところが、申請をして、審査、協議になってから、そういう後戻りになるようなことがならないように、そういうような準備はしていきたいと思っております。　一応予定なのですけれども、今月の末に、今の予定では、倶知安町とニセコ町と北海道の三者で総務省に行くという、一応事前のそういう予定には今のところなっております。まだ詳しい日程等は決まっていないのですけれども、その中で、総務省に行ったときに、この辺のところというのは問い合わせをしていきたい。先ほどの税法上の解釈も含めまして、していきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（鈴木保昭君）　作井繁樹君。 ◆８番（作井繁樹君）　最初の１年は私の聞き間違いだったのかもしれないけれども、話はわかりました。それであるならば、ニセコ町と同時にということは可能だと思いますので、十分協議しながら、連携しながら進めていただきたいなと思います。　道との兼ね合いの部分なのですけれども、前にも、去年だったか、税のことで質問したときにも話をしたと思うのですが、私はそれができると思っているから、粛々と、さっさと進めてと言ったら言葉は悪いですけれども、道と別にあわせることなく、粛々と先に倶知安町が進めていけば、それは必ず認められると思っていたということで、あのときもそういう話をさせてもらったのですけれども、これからの協議の仕方、最初から一緒に、同時にという協議もいいのかもしれないですけれども、そういった駆け引きもあっていいと思いますので、なかなか担当レベルでそういったことをやれというのは難しいとは思いますけれども、それぐらいのことはやっていかなければいけないのではないかなと、我がまちのいろいろなことを考えれば。道が、逆に言えば、倶知安町を離すかといったら、それは離さないとは思いますけれども、ただ、それだけはぜひ協議していただきたいなと思いますけれども、そのことだけ、ちょっとまた再度、答弁いただければと思います。 ○議長（鈴木保昭君）　西江町長。 ◎町長（西江栄二君）　作井議員の再々質問でありますけれども、北海道とのそれぞれのかける部分については、北海道は当初、新たな財源を検討するという中で、何をするのかなと、宿泊税という想定も最初はなかったわけでありますけれども、ここにきて宿泊税でいきますと言われると、私どもは最初から、宿泊税でいきたいと言っている中に、相乗りしてきたみたいなところがあって、それが観光客にとって本当に二重でとられて、使い道が、倶知安町にとって、倶知安町が観光客に目に見える形で、身近に、非常にとられたことに対して、こうやって使って、こうなったというのはすごく見やすいと思うのです。ただ、北海道さんがとったときに、北海道全体でのプールになったときに、ではどんなことをしていただいたのですかと見えない部分があるのではないかなと。それはどうやって見せるのかなというのは、私自身もちょっと疑問に思っているところもございます。　いずれにしましても、本町としては必要な部分については、これまで何年も議論してきたことを踏まえて、当然、北海道とは十分、本町をまず優先的にしっかり北海道は考えてもらうように協議は必要と思いますので、私も含めて、担当者も思いは、外していただければこの上ない、本当は思いはありますけれども、そこはよりこれからも詰めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の議決 ○議長（鈴木保昭君）　本日は、これにて延会にしたいと思います。御異議ございませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（鈴木保昭君）　異議なしと認めます。　これで延会することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会宣告 ○議長（鈴木保昭君）　本日は、これで延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　午後３時５１分...